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1. 松戸市議会 2003-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　第１２７１号１．日時　　　　平成１５年３月１１日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　宇津野史行　　　２５番　　末松裕人　　　　　　　　２番　　武笠紀子　　　　２６番　　山口博行　　　　　　　　３番　　名木浩一　　　　２７番　　中田　京　　　　　　　　５番　　石川龍之　　　　２８番　　二階堂　剛　　　　　　　　６番　　吉田博一　　　　２９番　　佐藤恵子　　　　　　　　７番　　城所正美　　　　３０番　　渡辺美喜子　　　　　　　　８番　　諸角由美　　　　３１番　　大川一利　　　　　　　　９番　　山口栄作　　　　３２番　　富澤凡一　　　　　　　１０番　　大井知敏　　　　３３番　　岡本和久　　　　　　　１１番　　深山能一　　　　３４番　　杉浦誠一　　　　　　　１２番　　張替勝雄　　　　３５番　　長谷川　満　　　　　　　１４番　　中村多賀子　　　３６番　　石井　弘　　　　　　　１５番　　草島　剛　　　　３７番　　高橋義雄　　　　　　　１６番　　吉野信次　　　　３８番　　伊藤余一郎　　　　　　　１７番　　矢部愛子　　　　３９番　　谷口　薫　　　　　　　１８番　　山沢　誠　　　　４０番　　吉岡五郎　　　　　　　１９番　　田居照康　　　　４１番　　松井貞衞　　　　　　　２０番　　岩堀研嗣　　　　４３番　　中川英孝　　　　　　　２１番　　渋谷和昭　　　　４４番　　杉浦正八　　　　　　　２２番　　箕輪信矢　　　　４５番　　渡辺　昇　　　　　　　２３番　　桜井秀三　　　　４６番　　池田　清　　　　　　　２４番　　平林俊彦　　　　４７番　　元橋スミ子１．欠席議員　　　２名　　　　　　　１３番　　沢間俊太郎　　　４８番　　小沢暁民１．出席説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　川井敏久　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　宇田川　正　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　弓木田俊紀　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　鈴木克洋　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　斉藤政大　　　　　　　総務企画本部長　　　　　　和田　務　　　　　　　財務本部長　　　　　　　　大熊　明　　　　　　　市民環境本部長　　　　　　中川英夫　　　　　　　健康福祉本部長　　　　　　小林捷明　　　　　　　都市整備本部長　　　　　　原島貞廣　　　　　　　税務担当部長　　　　　　　中村　健　　　　　　　市民担当部長　　　　　　　小笠原治生　　　　　　　経済担当部長　　　　　　　市原　勝　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　湯浅武志　　　　　　　社会福祉担当部長　　　　　坂巻忠男　　　　　　　児童家庭担当部長　　　　　渡辺　忠　　　　　　　都市緑花担当部長　　　　　大川邦和　　　　　　　建設担当部長　　　　　　　及川　忠　　　　　　　病院事業管理局長　　　　　竹之内　明　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　平舘征三　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　齋藤　功　　　　　　　生涯学習本部長　　　　　　山口勝幸　　　　　　　学校教育担当部長　　　　　山内幸治　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　中西　務　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　小林健二１．出席事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　太田典義　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　倉持有孝　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　神野文彦　　　　　　　調査課長　　　　　　　　　高橋邦雄　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　小倉　智　　　　　　　議事課主幹　　　　　　　　岩崎　進　　　　　　　　　　平成１５年松戸市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月１１日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○中川英孝議長　ただいまから平成１５年松戸市議会３月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○中川英孝議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、会派を代表する方の発言を順次許します。　まず、２１世紀クラブ富澤凡一議員。　　　　　　　　　　〔富澤凡一議員登壇〕 ◆３２番（富澤凡一議員）　おはようございます。２１世紀クラブの富澤でございます。会派を代表して質問いたします。我が会派の皆さんのものをまとめてやってありますので、いろいろ支障もあるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。　議長の注意もありますので、一生懸命質問させていただきますので、御答弁もよろしく時間内で終わるよう御協力お願いいたします。◇財政について。　長期化する経済の低迷と市財政との関連について伺います。　依然として低迷の一途をたどる我が国の経済状況ですが、盛んに危惧されておりますように、地方自治体の財政状況も危機的なレベルであることは、多くの方が御指摘されているとおりであります。　施政方針からもうかがえるとおり、来年度予算の編成においても苦しみの中で組み立てられたことは十分に察することができ、そのような中で市民サービスの低下を招かぬよう努力された様子も大いにうかがえ、これらの点には深く感謝申し上げるところです。　これから来年度予算に関して会派から質問を何点か差し上げるわけですが、来年度予算に関する内容もさることながら、以降の中期的な市財政の歳入に関する推移予測についても、これからの行政運営を大きく左右するであろう重要な要素であることから、大いに気になるところです。　また、基本的には税収入増の見込みが立たないであろうという状況の中で、収入の確保やさらなるコスト削減への取り組みにおいて、専門家を交えての会議を中心として、広く英知を結集することへの努力も必要かと存じます。　そこで、お伺いいたします。　長期化する経済の低迷と、これからの市財政との関連について、中期的な視点でお話しください。　次に、財源の確保についてお尋ねいたします。　バブル崩壊後の長期にわたる不況の影響は、本市においても例外ではありません。　市内工業団地に所在する事業所が移転し、あるいは倒産したという話はよく聞くところですが、新たな事業所の誘致の問題、解雇された人の雇用の問題など、税源という側面からも検討していかなければならないものと考えております。　また、一方で地方分権の推移により、国から地方へ権限が委譲され、地方の責任が一層強化され、今後の事業実施に伴う財政状況は極めて深刻な状況にあると受け止めております。　財政当局の努力に敬意を払いつつも、ここ数年の機関税目の税収の落ち込みに起因する財政の実情を考察するに、現下の経済社会状況の下での増収を図るには限界があると察するところであります。暗澹たる思いにさせられるのは私だけではないと思います。　税収等の減に対し、市民の受益に伴う負担としての新たな税源の発掘として、例えば法定税率の上乗せ、あるいは新税の創設に求めるとしても、その実現に向けて理解を得るには、この環境下ではなかなか難しいと考えざるを得ません。　しかし、行政運営上では、歳出規模と税収の乖離の縮減を図る意味からも、財源の充実確保を図っていくことが必須であると考えます。　歳出は無限であり、また、歳入は有限であることを私が改めて言うに及ぶまでもないことで、何の事業を起こすにせよ、その財源について深く掘り下げた議論を優先にすべき時期に来ていると思います。　安定したまちづくりを実現するための財源を憂慮する場合に、本市の財政難の状況を見るにつけ、もろもろの歳入に係る現行制度を否定せずして、財源の確保につながるような新たな方向を独自に研究することが肝要かと思います。　市長は施政方針の中で専門家会議を設置し、その意見を取り入れながら「新たな行財政改革プラン」を策定する方針を打ち出されましたが、そこで、質問をいたします。　現時点での具体的な研究課題があればと質問通告いたしましたが、１月２２日に行財政改革計画推進本部を立ち上げたばかりで、現在ワーキング・グループを設置し内部検討に入ったばかりであるとのことなので、今後具体化した時点で議会への報告をされるように要望いたします。　２点目は、各本部が事業等を展開する場合に、その事業を実施したことの結果として、将来的に財源として還流させるという意識が必要であると思います。今後策定が予定されている行財政改革計画の中で市職員が常に市の経営者であることの意識を持ち、事業推進に当たるよう意識付けを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　いずれにいたしましても、豊かなまちづくりの実現に向けての新たな行動と努力に、ぜひ力を注いでいただくための質問でございますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇次に、市町村合併についてお伺いいたします。　この件につきましては、国・県等の支援策を定めた合併特例法の期限が、平成１７年末となっております。　東葛地区においても、野田市・関宿町が平成１５年６月６日の合併を目指して、合併協議会を立ち上げております。　また、柏市と沼南町も合併に向けて具体的な協議を始めており、鎌ケ谷市においても住民発議による合併協議会設置の機運が上がるなど、周辺の市町において非常に活発な動きが見られることは周知のことであります。　本市を構成する要素や、本市を取り巻く環境などから、松戸市として一概に合併を推し進めることが地域住民に対する公益の確保につながるかどうかについては、さまざまな意見があろうかと思います。　しかしながら、長引く不況からの脱却に対して、個々の地域が社会構造にしばられ無力であるという思いから閉塞感を感じている市民も少なくなく、地域の発展を求めるその方策の一つに、市町村合併を推し進めた上で、自立性の高い地域へと変化していくことを望む声も聞かれます。　そこで、お伺いいたします。　(1)市民の中で、合併に対する機運・議論が高まっているとお考えでしょうか。　(2)市町村合併について、市民とともに考えていくという関係づくりに、お取り組みいただけませんでしょうか。　(3)政令指定都市に向かうお気持ちがありますか、お伺いいたします。◇地方分権についてお伺いいたします。　平成１２年４月に「地方分権一括法」が施行されました。これにより、国と地方自治体の関係を従来の「上下・主従」から「対等・協力」に転換され、最大の目玉は「機関委任事務の廃止」であり、国の自治体への「関与」も廃止・縮小されました。　ただ、国から地方自治体への権限委譲はごくわずかで、税財源の委譲もほとんどありませんでした。　まず、現在の地方分権の潮流を受け止め、本市として今後どのように対応していくべきかをお尋ねいたします。◇４の構造改革特区についてですが、この件につきましては先の杉浦議員への答弁で了解いたしましたので、次の項に移らせていただきます。◇５．行政評価システムについてお伺いいたします。　市長は就任以来、市民とのパートナーシップ行政の推進、行政リストラや行財政改革の実施、クリスタルな行政運営などを標榜し、先般開設された市民活動サポートセンターや合理化計画の実践、情報公開条例の制定などに努力をされてきました。　また、行政評価システムの導入も手がけられ、市のホームページにおいても公開されており、私たち議員も関心を寄せているところでございます。　そこで、先駆的取り組みである本市の評価システムの現状と今後の展望について、いかなるものかをお尋ねいたします。◇次に、健康・福祉施策についてお伺いいたします。　施政方針では、市長さんから総合計画第２次実施計画に基づき、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」に向け、施策の充実に努めていくとの決意表明がありました。　２１世紀は高齢者の世紀と言われております。今後の高齢化の進展を見据え、高齢者の活力をどのように活かし、支えていくのかがますます重要な課題となっております。　また、少子化も一段と進むことが確実視され、子育てに対する支援をどのように進めていくのかも、本市に与えられた大きな課題であります。まさに市の力量が問われていると言えます。　このような状況の下、平成１５年度予算案において、福祉関係予算の太宗を占める民生費に約２９５億2,０００万円の予算額が計上され、厳しい財政状況の下にありながらも、対前年度比１2.４％の伸びを示し、一般会計における構成比も２６％となっております。福祉施策の充実に対する市長さんの姿勢のあらわれであると同時に、その財源確保のための大変な努力がうかがえるものであります。　そこで、質問いたします。　ただいま申し上げた状況の下での今後の健康・福祉施策にどのように取り組んでいくべきなのでありましょうか。　ますます多様化し増大していく需要に対し、必要なサービスを確保していくために、市はどのような役割を果たすべきかお尋ねします。　２点目として、平成１５年度から第３次高齢者保健福祉計画と第２次介護保険事業計画がスタートいたしますが、これら計画素案の骨子と新たな施策についてお伺いいたします。　第３点といたしまして、子育て支援策についてお伺いいたします。　学童保育に関しては、運営組織の法人化によりその基盤を強化し、名称も「放課後児童クラブ」と変更するとのことであり、これにより学童保育事業は大きな転換を迎えることになるわけであります。今後の進むべき方向性と期待する効果についてお伺いいたします。　４点目といたしましては、医療の充実についてお伺いいたします。　夜間・休日における小児救急医療の充実を図るため、「小児救急センター」の早期設置に向けて準備を進めているとのことであります。その体制や設置場所はどのようなものか、御質問いたします。◇次に、安心できるまちづくりについてお伺いいたします。　我が国の刑法犯の認知件数は、平成８年以降、連続して戦後のワースト記録を更新し、平成１３年では３５８万件を超え１５年前の２倍の数字となっています。そして、なお増加しようとしており、身近な生活場面で起こる強盗、傷害など、国民２０人に１人は何らかの被害・犯罪に巻き込まれていると言われ、市民生活の安全は危機的な状況にあると言っても過言ではないと思います。　犯罪発生に対する検挙率は戦後初めて２０％を下回り、１０年前の２分の１にまで落ち込んでいます。特に強盗の検挙率が下がったのは気がかりな動向です。　ところで、犯罪の原因は社会環境の変化、経済情勢や国際化の影響など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているでしょうが、特にバブル経済が崩壊して以来、長期にわたって経済不況が続き、この間、大企業の倒産を始めとして、高度経済成長時代には想像すらできなかった事象が出現し、最近の我が国の犯罪情勢にはこうした社会状況が深くかかわっていると思われます。　また、犯罪における地域性が希薄になりつつある上、犯罪を起こす者も前科・前歴のない一般市民にまで拡大しつつあることが危惧されています。　その背景の一つとして、家庭・学校における教育機能の低下、社会の規範意識の希薄化、我が国において伝統的に犯罪を抑止する要因として機能してきた地域社会の連帯機能の低下なども指摘されています。　こうしたことに鑑みるならば、今後、犯罪防止の実を一層上げるためには、公的機関の厳正な対応に加え、官民が協力できる体制を築くことが重要であり、刑事司法機関、犯罪防止にかかわることのできる民間機関、地域社会などがその連携と相互理解を深めながら、治安を維持するための努力を重ねていくことが求められていると思われます。　この松戸市においても、放火やひったくり、路上強盗事件が多発し、その犯罪防止のための方策の一つとして昨年１１月より市民パトロールカーを２台導入し、市長さんが常々おっしゃっている「安心して暮らせる安全な住みよい松戸」の実現のために毎日パトロールをしていただいております。このことに対する市民の評価は高く、よくパトロールに回ってきてくれて安心感が以前より高まったと感謝の声も多く聞かれます。　そこで、お伺いいたします。　１点目として、平成１３年から１４年の、千葉県と松戸市における犯罪発生件数とその内容についてお聞かせください。　２点目として、さらなる防犯・防火のために、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。　３点目として、小さな子供たちや中学・高校生までもが犯罪に巻き込まれるケースも増大しています。学校・地域・家庭と警察の相互連携が必要であると思います。具体的には、警察官が学校で防犯の啓蒙活動を行うなどの取り組みを多く実施していただきたいと考えますが、働きかけなどを積極的に行っていただけませんでしょうか、お伺いいたします。◇８番、次に、幼稚園そして保育園の一元化についてお伺いいたします。　保育に欠ける児童のための福祉施設としての保育所と、就学前の幼児教育機関である幼稚園では、その目的や制度的な背景が異なっていると言われてきました。しかし、現在では幼稚園と保育園との役割分担の意義や必要性について、また、幼保それぞれを融和した制度を求める声も高まっている等のことから、運営における柔軟な対応も求められてきていると考えます。　現在、異なる制度的背景を持つそれぞれの機関において共通した課題としてとらえなければならないことは、教育と福祉という社会的・制度的な趣旨の違いを選択されているわけではなく、保護者の就労体系を主な理由として区分けされている面が非常に多く、その事業内容は均質化に向かっていると指摘されている点にあろうと思います。　しかし、このようなことを中心として一元化に向かう考察を行うには、依然として国が設定している制度的な垣根は高く、現状の体系の中で市が独自の方策を打ち出すには、大きなコスト負担が求められることが最も大きな課題となっていると言えます。　構造改革特区に関連して打開策を模索する、あるいは幼保それぞれの国との関連を根本から見直す。市に御検討を願いたいことは幾つかありますが、いずれにせよ単独での取り組みが困難である状況は理解せざるを得ないことがもどかしさを増幅させます。　それぞれの地域がこのような問題に創意工夫を凝らした積極的な取り組みが可能となれば、待機児童の解消に向けての方策なども促進されるものと思います。　御答弁にあたり難しさもあろうとも思いますが、しかし、子供たちの成長を支える環境をしっかりと整える、そして、そのことが制度的にも、財政的にも健全に成立する状況の整備に対して前向きなお取り組みをいただきたく、次の点についてお尋ねいたします。　(1)幼保一元化への取り組みについて、市のお考えや現状についてお聞かせください。　(2)現状において、待機児童の解消に向けての今後の展望はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。◇９．教育について。　時代を育む文化・教育環境の創造を目指して、市民一人一人が生きがいを持ち、充実した人生を楽しむために、学びたいときに学べる場とそのシステムづくりを図り、地縁者などを通じて、生涯にわたって主体的に学び続けることのできる地域社会をつくらなければならないと思います。　総合的な生涯学習に関する体制を整備するとともに、学校教育として、子供たちのゆとりを確保しつつ「生きる力」としての自己教育力、豊かな人間性などを育成し、学校・地域・家庭の協力関係を強化し、社会教育との協働も図るべきだと思います。　また、適正な学区の再編成や、学校の統廃合なども視野に入れなければなりません。　そこで、社会教育の拠点である公民館活動と学校教育における「生きる力」を育むための活動の中で、(1)基礎学力再履修について、(2)「総合的学習の時間」の現状と今後についてお伺いいたします。　また、２年前にスタートした「松戸市教育改革市民懇話会」からも最終報告が提言されました。この最終報告を受けて、教育委員会がどのようなものをアクション・プログラムへ移していくのか楽しみにしたいと思っております。　この報告書にも訴えられておりますが、地域コミュニティの核となる学校開放、地域の教育資源の活用、地域コミュニティづくりを推進する仕組みづくりなど、「学校を拠点とした地域コミュニティづくりの推進」が重要と思われます。　そこで、地域の教育力の活性化と地域の特性に合った教育機会を提供するための新しいコミュニティづくりのために、コミュニティスクールや心の教育についてお伺いしようと思いましたが、コミュニティスクールにつきましては、先の杉浦正八議員の質問におきまして御答弁されている内容で了解いたしました。　そこで、視点を変えて、「コミュニティスクール」という言葉が国の教育改革レインボープランや他市などでも使用されておりますが、松戸版のコミュニティスクールの特徴などはどのようなものであるかをお伺いいたします。　４番目の心の教育につきましては、こちらも先の杉浦議員への御答弁で了解いたしましたので、今回は割愛させていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。◇次に、増加する救急件数とその対策についてお伺いいたします。　平成１４年の救急車の出場件数は１万7,５５９件であり、前年に比べて1,２９９件、割合にして８％の増加と非常に高い伸びを示しています。そして、この傾向は年々強くなっているものと推察いたします。　全国的な現象である少子・高齢化、また、核家族化などが増加の理由の一つとして挙げられるでしょう。　いずれにしても、このまま増加したならば、現在、市が保有する救急車の数では不足するのではないかと懸念するところであります。　そこで、救急業務全般についてお伺いいたします。　(1)救急件数が増加する理由について。　(2)高齢者の割合と救急傾向について。　(3)今後の救急対策について、市のお考えをお聞かせください。◇次に、千駄堀最終処分場跡地についてお伺いいたします。　平成１２年３月議会において、当時の議会内会派である政志会からの箕輪議員による代表質問で、国の外郭団体である「環境事業団」への事業委託への是非が議論され、以来、当該地と行政の向き合い方について、多くの御意見が議会から、そして市民からも寄せられていると存じます。　そこで、端的にお伺いいたします。現在、当該地の跡地利用に関しまして、環境事業団とのかかわり合いなども含め、どのような取り組みや準備がなされているか、あるいは進行しているのかについてお聞かせください。◇１２番、新エネルギービジョンについて。　太陽光発電や風力発電、天然ガス自動車など、最近、新エネルギーに関係してテレビや新聞紙上で盛んに報じられております。　地球温暖化防止やエネルギー枯渇の問題を考えたとき、地球環境を支え、豊かな社会を持続可能な形で未来に継承するには、新エネルギーの導入が不可欠と考えます。　また、新エネルギーを松戸市の地域で率先して導入することが、活気ある松戸市づくりの一端につながると思います。　さて本市では、平成１４年度のＮＥＤＯの補助事業で新エネルギービジョンを策定していると聞いていますが、そこで、次の２点について質問いたします。　(1)松戸市の新エネルギービジョンの策定の体制と進捗状況について。　(2)松戸市で導入の実現性の高い新エネルギーは何と考えていますか。御答弁よろしくお願いいたします。◇次に、農業についてお伺いいたします。　農業振興において、地産地食の振興について力を入れ、今年度も一つ進んだ内容で事業を展開されているようであります。　輸入農作物の増加に伴い、急激な価格の低下を招き、全国的に農業の維持が困難を期している状況は抜け出せていません。本市も例外なく農業経営に少なからずその影響を受けています。　そのため、「農産物の差別化」「販売強化の新流通ルートの開拓」「新農作物作付けの研究」などが推進され、去る１月１２日にＮＨＫテレビの朝の番組で紹介されました無農薬栽培研究所の活動、各出荷組合などによる朝市や青空市の実施、生協への出展など、独自の地産地食の振興に努力されていると伺っております。　そこで、農産地のブランドの確立についてお伺いいたします。　また、教育活動の中で、社会科や関連教科で地場地産業を学習課題として位置づけられておられますが、市内保育所や小・中学校における地場地産品の食材としての活用はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。　次に、続いて都市農業公害についてお伺いいたします。　松戸市の農業は、典型的な都市農業の形態をなしておりますが、このような状況の中で、市民から農業公害としての苦情があると聞いております。　また、平成１３年の家電リサイクル法の施行後、農地に不法投棄が増加しているとも聞き及んでおります。　農業公害と不法投棄について、それぞれの状況についてお聞かせください。◇次に、国の施行事業であります東京外郭環状道路についてお尋ねいたします。　東京外郭環状道路につきましては、現在、上矢切・中矢切・三矢小台地区において工事が着々と進められ、工事用搬入路も県道市川・松戸線を横断し、環状線の形態も、少しずつではありますが、目に見えてわかるようになってまいりました。　この道路が、首都圏の交通混雑の緩和や、産業・流通などの社会経済に重要な役割を果たすとともに、本市の発展に必要な社会資本であることは認識しているところです。　しかしながら、地元住民としては、現在使われております既存道路が、完成後の外環道路とどのように結びつくのか、周辺環境への影響はどうなるのかなど、生活環境の変化を心配しております。　そこで、(1)外環事業のこれまでの取り組み方及び現状についてお伺いいたします。　２点目といたしまして、外環の矢切・三矢小台地区の将来の取り組み方及び外環道路の空地の有効利用について、今後は地元と一体となって検討していかなければならないと思っていますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。◇次に、松戸市関台土地区画整理事業の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　本地区は、昭和６０年６月に市街化区域に指定され、千葉ニュータウンと京成高砂駅を結ぶ北総開発鉄道が計画されており、本地区内にも同鉄道の新駅が計画され、都心への直接乗り入れが可能となり、市街化が急速に見込まれる地区であったため、無秩序な開発による宅地のスプロール化を防ぐ必要から、より健全なる市街地への誘導を促進し、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、鉄道駅周辺整備の一環として、平成２年５月１６日付けをもって組合設立の認可を受け、都市基盤整備の一手法としての土地区画整理事業に着手したものであります。　事業の着手以来１０有余年の歳月をかけ、平成１３年５月に本換地となりましたことは周知の事実でございます。　この間、平成３年のバブル経済の崩壊のもとに地価下落の影響をもろに受け、また、デベロッパーの撤退や保留地処分が思うに任せない状況下において、事業費の削減等に努め、北総３地区の中でもいち早く本換地となりましたことは、役員の皆様方はもとより、組合員の皆様方の御理解と御協力のたまものと深く敬意を表するものでございます。　また、ここまで指導をいただいた行政の皆様方にも、この場をお借りいたしまして厚くお礼申し上げる次第でございます。　まちづくりが行われる前の状況を知る一人として、当地区内を見るにつけ、感慨もひとしおでございます。　そこで、質問でございます。本地区が本換地となりましたからには、一日も早い事業の完成、ひいては組合の解散を念願する立場から、当事業における現状及び今後の見通しをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。◇次に、公共施設循環バスの設置についてお伺いいたします。　これからの地域の整備にあたっては、だれもが公共交通の利用がしやすく、さまざまな施設に気軽に通えるためのバリアフリーの環境を充実させていくことが大切であると思います。　施政方針にも、鉄道駅を中心とした一定の地区を選定し、市民の来訪者が容易に移動できることを目的に、公共交通事業者・道路管理者・公安委員会とともに重点的・一体的に推進する「交通バリアフリー基本構想の素案策定に着手」されることが示されております。　この構想の策定理念にあるように、多くの方が交通機関や各施設にアクセスしやすい環境づくりを進めていただくことには、とてもありがたく感謝しています。　さて、今回の質問は、交通バリアフリー基本構想と直接的なかかわり合いではありませんが、関連して、市の公共施設を循環するバスの運行をお願いできないものか、お尋ねいたします。　高齢者や交通弱者、そしてさまざまな身体環境をお持ちの方々を始め、多くの方に公共施設をスムーズに利用していただける環境づくりのために、公共施設循環バスの運行を市の施策に導入していただくことについて、お考えをお聞かせください。◇最後に、競輪事業についてお伺いいたします。　現下の厳しい経済情勢の中で、公営競技全体の停滞が著しく、とりわけ競輪事業は、最近の日本経済新聞の報道を見ましても、平成１４年の全国平均による実績では、売上額と入場者数とも前年度を１０％下回るなど、大変厳しい状況に置かれております。　本市は、平成１３年度に初めて約2,１００万円の赤字を計上し、市営競輪の存続に赤ランプが灯ったのではと心配しているところでございます。　この年は、苦境に陥った所沢市に支援の手を差し伸べるために、「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げ、競輪界を挙げて抜本的な改革に取り組む必要性を訴え、さまざまな活動を展開してきたと聞き及んでいます。　その結果、日本自転車振興会交付金の引き下げなどを始め、大幅な民間委託の導入など、本市の取り組みが国の重い腰を上げさせ、法改正に結びつくなど、大きな成果を上げたことについては、大いに評価いたしているところです。　また、松戸競輪場の取り組みといたしまして、県が実施したナイター競輪を始め、平成１４年７月には「３連単」車券を中心とする新たな賭式を導入するなど、売り上げ向上のための対策を講じておりますが、その効果はどのような形であらわれたのか、そして、今後の見通しはどうなのか、市営競輪の現状と今後について御答弁お願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長　２１世紀クラブを代表されての富澤凡一議員の御質問につきまして御答弁申し上げます。　質問事項１．財政について、(1)経済状況について。　長期化する経済の低迷と財政の悪化についての分析についてでございますが、国の経済対策として行われてきております数次にわたる景気対策等は景気回復するまでに至らず、依然として足踏み状態となっているところでございます。こうした結果、市税収入を始め各種交付金などが落ち込み、また、今後もこれら歳入の増収を見込めるような環境は想定できない一方、平成６年度より景気対策の一環として講じられております市民税減税につきましては、財源の補てんはなされるものの一部市債発行による補てんであり、加えて、平成１３年度から地方交付税の一部が地方債への振り替えとなる措置など、市債残高を増進させる要因となっているところでございます。これら景気対策にかかわる市債につきましては、地方交付税措置されるものとはいえ、今後公債費の増加につながり、将来の財政負担として強く懸念されるところでございます。　昨今の厳しい経済環境下、国及び県におきましても市町村同様に危機的財政状況であり、このために国においても地方財政における国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税配分のあり方を三位一体で検討し、改革案を取りまとめることとしております。また、県においても財政再建団体転落回避に向け、千葉県財政再建プランを策定したところでございます。　これら国あるいは県の財政改革等の影響につきましては、不透明ながら本市にとりまして、今後一層厳しい状況になるものと考えております。　地方財政計画の縮減、これに伴う地方交付税の削減、あるいは税源移譲による税源シフト、国庫補助負担金の見直しなど今後想定される厳しい財政環境は、地方自治体にとりまして歓迎するものではありませんが、事務事業を見直す好機ととらえ、本市にとりまして必要な事業について取捨選択を行い、安定した市民サービスが今後も引き続き提供できるよう、健全財政を維持してまいる所存でございます。　次に、(2)財源の確保についてのうち、イ．職員の意識改革の方向性についてでございますが、本年１月に立ち上げ、現在活動中である行財政改革庁内ワーキング・グループにおけます中心的な議題の一つとして、職員一人一人が経営意識を持ち、市民サービスのさらなる向上を目指し、検討を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、過去のしがらみにこだわることなく、職員一人一人が経営者意識を持ち、改革に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。　次に、質問事項２．市町村合併についてでございますが、先に杉浦正八議員の御質問にお答えをいたしておりますが、市民の中で合併に対する機運・議論が高まっているかとの御質問につきましては、昨年１０月１９日、聖徳大学で松戸青年会議所主催の地方分権フォーラムが開催され、福岡政行教授をコーディネーターに、私と本多柏市長がパネリストとして参加し、合併の視点を持った広域のまちづくりにつきましてディスカッションを行ったところであります。熱心な市民も多くおられたのでありますが、満堂の御賛同というわけにはまいりませんでした。　やや古い話になりまして恐縮でございますが、平成１０年に東葛市町広域行政連絡協議会におきまして、地域内3,０００人を対象にアンケート調査を行ったところ、例えば、「６市２町に一体感を感じるか」との質問に対しましては、一体感を感じる市民は１７％程度ということでございました。また、市民の方からの私あての投書やメール等からも、まだまだ合併に対する機運・議論が高まっていることを感じることは難しいと思っております。　次に、合併について、市民とともに考えていくという関係づくりにつきましては、東葛市町広域行政連絡協議会の広域行政に関する研究会の報告書が今月末までにはまとまることになっておりますので、それらの資料を御提示できるものと考えております。　次に、政令指定都市についてどのように考えているかの御質問でありますが、実際に４７万都市松戸市が合併する場合、政令指定都市を視野に置かざるを得ないと考えております。例えば、東葛６市２町の人口規模で申し上げますと１３７万人、この大きさは京都市と福岡市の間に位置し、全国７位ということになります。　東葛地域は、千葉県内においては西北端に位置し、残念ながら県の目が十分行き届いていないことを常日ごろ感じているところでございます。また、今後経済状況が厳しい中、首都圏の他の地域との競争が激化し、地域そのものが選別されることが予想されます。そのようなことから、国と直接大きなパイプを持ち得る政令指定都市は、非常に興味ある選択肢であることは間違いないと思っております。　しかし、一方、人口規模は大きなものの既成の政令指定都市が過去からの多くの都市基盤を引き継いでいるのに対し、東葛地域は都市のインフラはまだまだ整備の途上であり、例えば、鉄道だけ見比べましても、東京１１号線延伸、つくばエクスプレス、成田新高速鉄道など大規模な事業計画もめじろ押しであり、地元自治体の周辺整備への費用負担なども不透明であり、将来の財政状況に不安がございます。また、市町村合併の次に行われると思われる都道府県制度のあり方にも注視が必要であると考えているところでございます。　以上のことからも、合併の問題につきましては、国・県の動きに大きく影響されることなく、自主的になされなければならないものと考えておるところであり、性急に行政指導で合併を推し進めるのではなく、市民の皆様の間でもいろいろな選択肢について時間をかけて議論を尽くしていただきたいと考えているものであります。　また、現在、進められている野田市と関宿町、柏市と沼南町の動き等影響を見極めながら、現状におきましては市民の皆様の御意見に耳を傾けながら、行政リストラや行財政改革を粛々と断行することが肝要であると考えております。そして、その究極の形におきまして、合併の形も見えてくるものと考えております。　次に、質問事項３．地方分権についてでございますが、地方分権は、平成５年に国会で決議がなされ、はや１０年が経過しようとしております。平成１２年の地方分権一括法による制度改革はあるものの、都市が自立するための財源等につきましては、相変わらず議論のみで実態がない状態でございます。　本市におきましても、平成１２年には財政改革、組織改革、評価システムの導入の３大改革を実施し、自立した都市になるためのさまざまな方策を着実に実現してきたところでございます。今後都市間競争に生き残りをかけ、自立した都市として求心力を高めながら、着実なる発展を遂げていくためにも、また、市民とともに汗を流していくために、市長としても権限と責任の付与を積極的に求めていくものでございます。　次に、質問事項６．健康・福祉施策について、(1)今後の健康・福祉施策における本市の取り組みと役割についてでございますが、富澤議員御指摘のとおり、今後とも健康・福祉に対する需要が拡大を続けることは明らかであります。これらすべての需要に対し、行政が提供する公的サービスのみにより対応していくことは困難と言わざるを得ません。社会や地域の活力を維持していくためにも、市の担うべき責任領域、すなわち守備範囲を常に意識、点検し、市民の自主的な努力、民間企業やＮＰＯ法人などの行政以外の活動主体が対応できる分野は、それらに委ねていく必要がございます。　したがいまして、市の役割につきましては、サービスの直接的な提供主体から地域のサービス水準の維持、調整を主たる任務としていくことになると考えております。また、市が提供するサービスにつきましても、さまざまな手段を駆使し、効率的な提供に努めるとともに、必要が認められる場合には、市民にも一定の負担をお願いしていく勇気も必要になるものと認識しております。　次に、質問要旨(2)第３次高齢者保健福祉計画と第２次介護保険事業計画の骨子と新たな施策についてでございますが、市民の皆様や議会を始めとする関係各位の御協力により、保健福祉計画は第３期に、事業計画は第２期に至るところでございます。広い意味での高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画を包含した計画と位置づけをしております。　計画を貫く骨子は、まず、健康の維持増進を図ることが、高齢者にとりましても、地域にとりましても幸いなことであり、要介護状態にならないための事前予防策、これを基本としております。その上で、介護保険等のサービスが必要となった場合には、それを的確に提供できるサービス基盤と体制の確立を目的とする計画でございます。　今回の計画における新たな施策でございますが、今までの計画では、介護などの援護や支援を要する方々に対するサービスの充実が中心となっておりましたが、新計画につきましては、これらのサービスを一層充実してまいることに加え、援護や支援を必要としない、いわゆる元気高齢者の方々に対する施策を盛り込んでおります。　この施策における主要な事業といたしまして、（仮称）シニア交流センター建設事業がございます。先に杉浦正八議員の御質問にもお答えをいたしましたように、高齢者の方々が生きがい感を高め、社会参加と社会貢献をしていただくことにより、健康で活力ある地域社会を創造するための活動を行う拠点として建設をしてまいります。建設地につきましては、複数の候補地の中から利用者の利便性と経費などを総合的に検討し、胡録台市営住宅跡地といたしました。今後の建設運営に向けまして皆様方の御支援、御協力をお願いするものであります。　続きまして、(3)学童保育事業における進むべき方向性と期待する効果についてでございますが、現行の学童保育事業は、長年、保護者の皆様や関係者の自主的な努力により運営され、市も財政的な支援を行ってきたところでございます。放課後児童健全育成事業として法定事業とされたことも踏まえ、本市学童保育基盤整備検討委員会における精力的な論議を経て、新年度より大きな改革に乗り出すものであり、市の事業名称も「放課後児童クラブ」と変更いたします。　新制度では、その運営を現在の運営委員会方式から順次社会福祉法人、あるいはＮＰＯ法人等に委ねてまいります。これにより各学童保育所の基本的なサービスを確保した上で、各法人の特色を生かした保育時間の延長などのサービス水準の向上、経営基盤の強化による事業の安定的な運営の確保、さらに運営責任の明確化による保護者負担の解消をねらいとしております。　最後に、(4)の「小児救急センター」設置準備の進捗状況及びその体制と設置場所につきましてでございますが、第２次実施計画と新年度予算案では、その名称を（仮称）小児急病センターといたしております。　富澤議員御案内のとおり、小児救急医療体制の遅れによる死亡事例などが報道されており、全国的にその充実の必要性が叫ばれております。本市におきましては市立病院、待機病院及び夜間急病診療所により救急医療体制を整備しているものの、小児救急のさらなる充実は急務であると考えております。現在、小児急病センター設置準備委員会におきまして、松戸市医師会、市立病院及び市行政による意見集約を進めているところでございます。　その実施体制につきましては、医師会及び市立病院からの小児科医の派遣により地域の医療資源を最大限活用し、小児救急に特化した機能を持たせることを想定しております。設置場所につきましては、衛生会館内の夜間急病診療所など複数ございますが、その機能、人員体制、運営経費など多くの面から同準備委員会で検討いたしておりますので、その結論を得て、早期に設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問事項１１．千駄堀最終処分場跡地利用についてでございますが、環境事業団による跡地利用事業が財政的事業実施計画の上でも優れた面があるものと考え、事業実施を目指してまいりましたが、平成１３年１１月１６日付けで市議会議長から市長の私あてに、土地については何らかの基準を設けて取得してもよい。しかしながら、環境事業団については、より一層の調査が必要であり、時期尚早であるとの答申をいただき、平成１４年度の事業実施を先送りしたところは、議員御案内のとおりでございます。　また、今日まで国における特殊法人の見直しの動向を見守ってまいりましたが、このたび環境事業団の特殊会社及び独立行政法人への業務の見直しにつきまして今国会に上程され、松戸が目途としておりました地球温暖化対策緑地建設譲渡事業は、平成１５年度で廃止の方向となりました。今後は既存事業のみが平成１８年度までを事業年度といたしまして独立行政法人へ移管され、その事業は継承され、新規事業そのものは行わないとのことでありますので、環境事業団事業は断念せざるを得ません。　現在置かれております千駄堀の状況を考えますと、先に法制化され公布されました土壌汚染対策法を考慮しながら、ごみを埋め立てした松戸市の責務として、当該土地を維持管理してまいります。　今後は、千駄堀最終処分場跡地の土地が形態的に特殊性があることから、その特性を考慮に入れた利用形態を視野に入れ、千駄堀最終処分場の跡地利用の方策を、これまでちょうだいした議会からの御意見と幅広い市民の御意見を伺い、市民の皆様に対して早い時期に、環境に配慮した公共利用の方策をお示しできるよう努力してまいります。　次に、質問事項１２．新エネルギービジョンについての(1)についてでございますが、昨年８月に松戸市地域新エネルギービジョン策定委員会を組織いたしまして、現在まで５回開催し、慎重審議していただくと同時に、市民、事業者を対象としたアンケート調査の実施、庁内の関係課長で構成する庁内委員会の開催などを同時に進め、新エネルギービジョンの原案がまとまりました。現在、公表に向けての最終作業を進めている状況でございます。　次に、(2)導入の実現性が高い新エネルギーは何と考えるかについてでございます。　新エネルギーは、自然エネルギー、リサイクルエネルギー及び新利用形態の従来型エネルギーの３種類に大別されます。　まず、自然エネルギーのうち太陽光につきましては、本市の日射量データから判断いたしますと、住宅用や街路灯などの太陽光発電や太陽熱利用は非常に有効であるとの結果が出ております。しかし、残念ながら風力発電につきましては、平均風速が低過ぎるというデータから、松戸市内への設置は非常に難しい状況となっております。　次に、リサイクルエネルギーにつきましては、本市の廃棄物の発生量などを見ますと、廃棄物発電やバイオマスなどの活用も効果的であると考えられます。新利用形態の従来型エネルギーは、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池がありますが、これらはどれもがエネルギーの節約と地球環境に優しいものであり、地域性に関係なく利用できるものですので、今後非常に期待できるエネルギーであります。　これらの結果と市民、事業者のアンケート調査による導入意向などから総合的に判断いたしますと、松戸市では比較的短期間で導入の基盤が構築できるものとして、個人向け住宅用の太陽光発電や企業向けの発電と廃熱利用を同時に行う天然ガスコージェネレーションなどが考えられます。また、天然ガス自動車につきましては、杉浦正八議員の御質問に御答弁で詳細に申し上げておりますが、市内に天然ガスステーションが新規にできること、補助制度が充実していること、ディーゼル自動車の排ガス規制が厳しくなることなどから、導入の実現性はかなり高いものと考えております。　以上、私からの御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔和田務総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　質問事項５．行政評価システムにつきまして御答弁申し上げます。　自治体におきます評価システムへの取り組みにつきましては、さまざまな形がございますが、本市では、第１次実施計画の中間見直しの中で、追加事業として評価システムの定着化事業を加え、鋭意定着化に向けて努力を続け、今日に至っております。　直近では、第２次実施計画策定に伴う全事業の見直し並びに実施計画６節３０項についての目的、指標の設定に評価システムを応用してきたところでございます。　さて、今後の評価システムの展望はという御質問でございますが、第２次実施計画期間であります平成１５年度から１９年度の５年間において評価システムの全面的運用を図るべく、現在、各本部政策目的体系、事業目的、指標のチェックや平成１５年度当初予算案の数値、配置人員等のデータ整備を行っており、新年度に入りましてこれらを精査の上、市民の皆様に公開してまいりたいと考えております。　現在、次なる行財政改革の計画策定を進めておりますが、改革の手法をさらに強化して、政策実現手段や資源配分の見直しについて検討を図っていく予定でありまして、現時点における状況から見直し後の変化の状況を対視して、説明するベースになるものが評価システムであるというふうに考えております。　市長の政治信条であります「クリスタルな行政運営」を完遂するためにも、行政が行っているすべての事業につきまして、その目的、指標、経営資源の配分状況の予定や結果を明らかにする評価システムの活用を図り、さらにその精度を向上させることによりまして、市民への説明責任を十分果たしていけるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　　　　　　〔小笠原治生市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　質問事項の７．安心できるまちづくりについてのうち、(1)平成１３年から１４年の千葉県と松戸市での犯罪発生件数とその内容、(2)さらなる防火・防犯のための取り組みとして、今後どのように考えるかについて、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　まず、千葉県内及び松戸市内での犯罪発生件数でございますが、平成１４年千葉県犯罪統計によりますと、路上強盗が含まれる凶悪犯罪は千葉県全体で平成１３年が5,１１５件、１４年4,４８５件で６３０件減少しており、松戸市内では、平成１３年１２６件、１４年１１５件で１１件減少しております。また、ひったくりが含まれる窃盗犯罪は、千葉県全体で平成１３年１３万9,０４０件、１４年１４万1,３６９件で2,３２９件増加しており、松戸市内では平成１３年１万９３３件、１４年１万1,０４４件で１１１件増加しております。このことから、千葉県全体及び松戸市内とともに路上強盗などが若干減少しているものの、ひったくりなどが増加するなど、市民の安全はまことに厳しい状況でございます。　このような犯罪行為に対しましては、まず、警察の対応によるところによりますが、市民の安全・安心の確保という観点から、本市では昨年１２月にセーフティネットワークを立ち上げ、地域の皆様の御支援、御協力をいただき、駅周辺及び市内全地域で１２月から２月にかけて防犯パトロールを実施いたしました。また、御案内のとおりパトロール車を２台購入し、シルバー人材センターに委託をし、土曜、日曜、祝日を含んで毎日パトロールを現在も実施しております。犯罪を未然に防ぐために鋭意努力しておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。　また、平成１５年度につきましても、このような状況を踏まえ、犯罪を減少させるために関係機関、団体と連携した啓発活動等を積極的に推進してまいります。具体的には施政方針で述べた環境美化・浄化を目的とした制度の検討のほか、次の４点について実施いたします。　１点目として、防犯対策として警察との連携を強化し、緊密な対応が図れるよう千葉県警に警察官の派遣を要請し、犯罪のみならず生活安全全般に対する対策を強化いたします。　２点目として、犯罪の多発に伴い、立ち上げましたセーフティネットワークを活用し、強化していきたいというふうに考えております。　３点目といたしまして、本年度もパトロール車２台で市内全域をパトロールするとともに、広報活動を実施いたします。なお、この広報活動につきましては、防犯のみならず防火や交通安全等広範にわたり広報活動を行います。　４点目といたしまして、自転車駐車場に防犯カメラを設置し、駐車場内における強盗、痴漢などの犯罪防止に努めるなど、今後も市民が安全で安心して暮らせるまちを目指していく考えでございます。一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　　　　　　〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　質問事項７．安心できるまちづくりについて、(3)学校・地域・家庭と警察官の相互連携が必要と思うがどうかにつきまして御答弁申し上げます。　子供たちの健やかな成長は、あすの社会への希望であり、子供たちが安心して学べる環境をつくるのは、社会の責務であると考えております。　議員御指摘のとおり、子供たちが安心して学べる学校、地域づくりには、学校・地域・家庭と警察の相互連携が必要であります。本市におきましては、松戸市学校警察連絡協議会が定期的に年４回実施され、市内小学校、中学校、高等学校と松戸警察署、松戸東警察署と連携を進めているところでございます。　各学校におきましては、学習指導要領等に基づきまして、日常生活の中に潜むさまざまな危険を予測し、常に的確な判断の下に安全に行動できるようにすることを目標にしまして、教育活動全体を通じて指導を行っているところでございます。　本市におきまして、相模台小学校が地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の指定を受けまして、松戸警察署の指導、協力を得て学校と地域、警察の有機的な連携を進めているところでございます。その中で、子供が声かけなどの事案に遭遇した場合などの緊急時に、警察に直接通報するための子供緊急通報装置、これはインターホーンとか通報カメラ、赤色灯、防犯ベル等がついているものでございますが、これが相模台小学校区に７か所設置され、この３月２０日より運用されることになっております。また、八ケ崎第二小学校等におきましては、松戸東警察署員の指導の下、不審者の侵入を想定した自分の身を守る避難訓練を実施したところでございます。　さらに、小学校、中学校、高等学校では、薬物乱用防止教育としまして、両警察署に講演をいただき、協力をいただいてもおります。加えまして、松戸東警察署管内の学校におきましては、警察官立寄所の掲示をし、学校と警察の連携を進めているところでございます。　今後とも学校・地域・家庭が警察と密接なる連携の下、防犯意識の啓発に警察の協力をいただきながら支援に当たってまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項９．教育について、(2)総合的学習の時間の現状と今後について御答弁申し上げます。　総合的な学習の時間では、自分たちの地域に関する学習、環境に関する学習、国際理解に関する学習、情報教育に関する学習、福祉・健康に関する学習などいろいろなテーマに取り組んでおります。具体的な取り組み内容としましては、本年度の幾つかの例を挙げますと、地域関連に関する学習としまして、地域の史跡・旧跡、自然環境等を調べ、自分たちの住む地域を見詰め直す学習活動や、地域のお年寄りを招いて昔の生活や遊びを体験し、お年寄りとのコミュニケーションを図るという活動などがございました。また、松戸市名産の梨づくりや野菜、米づくりなど地域の農家の協力を得て、実際に収穫まで自分たちの手で育てる体験学習を行った例もございます。　さらに、環境学習等につきましては、国土交通省や市の河川清流課などの協力を得ながら、空気中の二酸化炭素の量を調べたり、江戸川や坂川の水質環境を調べたりし、自分たちの住む地域環境を考えるという例もございました。このほか国際理解学習や、コンピュータやネットワーク関連機器を活用した学習、老人ホームや障害者施設での福祉活動などの例もございました。　以上のような学校や地域の特色を生かした教育活動が数多く行われております。このような学習により、児童生徒はさまざまな課題を追求していく中で新しい発見をしたり、新しい技能や知識を身につけたりしております。また、さまざまな人々と触れ合う中で、互いの心情を理解し、心と心の触れ合いという貴重な体験ができたのではないかと思います。　今後の課題といたしましては、各学校が年間指導計画を見直し、より一層学校の特色を生かしたカリキュラムを確立していく必要があること。また、今以上に学校・家庭・地域が協力して、総合的な学習の時間の展開を図っていくこと。さらに、指導に当たる教師が、個々の児童生徒に対応した支援のあり方や評価の仕方について、絶えず研さんを積み重ねていくことが大切になると考えております。　いずれにいたしましても、教育委員会としましては、総合的な学習の時間がそのねらいを達成していくことができるよう、今後とも支援をしてまいりたいと存じます。　次に、質問事項１３番、農業についての(1)農業振興についてのイです。市内保育所や小・中学校における地場地産品の食材としての活用はどのような状況でしょうかということにつきましての小学校、中学校の部分につきまして御答弁申し上げます。　地場地産品としましては、主なものとしまして、小松菜、大根、カブ、ネギ、ホウレンソウ等が挙げられると思います。給食での利用状況を申し上げますと、小学校、中学校で一定期間について調査をした結果、次のようになっております。　まず、小学校での食材料に占める松戸産の割合で申しますと、平成１１年度が8.７％、１２年度が１6.８％、１３年度が8.８％、１４年度が１6.０％であります。次に、中学校での割合でございますが、平成１１年度が8.６％、１２年度が１6.４％、１３年度が9.９％、１４年度が１6.０％でございました。　次に、平成１４年調査をいたしました主な野菜の松戸産の占める割合で申しますと、小松菜は松戸産が７４％でございます。ホウレンソウが７４％、カブが５２％、ネギが４７％という結果が出ております。年度によってそれぞれ差はございますが、利用割合は徐々に増加の傾向にあると思っております。　地場地産品の食材につきましての教育の中での取り扱いでございますが、学校により取り組みはさまざまでありますが、その一例を申し上げますと、食材を身近に感じ、毎日の食事により関心を持たせようと、松戸でとれる食材の地図を校内に掲示してみたり、献立表や「給食だより」の中に地場地産品の紹介をしたりしております。また、学校栄養士会でも、松戸でとれる野菜、果物について多くの人に知ってほしいということから、地場産の野菜類を使った給食献立を市民向けに紹介する等の活動も行っております。食教育の充実を目指している今日、千葉産食材の利用、児童生徒の啓発には一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕 ◎児童家庭担当部長　質問事項の８．保育についての(1)幼保一元化への取り組みについて御答弁申し上げます。　幼稚園において預かり保育が進展してきたことや、保育所の保育指針について幼稚園教育要領との整合性が図られてきたことなどを考えますと、両者の間には機能的に大きな差がなくなってきたのではないかと考えております。保育所と幼稚園を融合させ、同位置の運営主体が同位置の施設、職員により運営するという、いわゆる幼保一元化につきましては、議員御指摘のとおり、待機児童の解消を図るという観点からも、また、就学前児童の保育と教育の多様なニーズに的確に対応していくという観点からも、将来的にはその方向に進んでいくものと考えております。　しかしながら、保育に欠ける児童にも保育所運営費を支給すべきか、また、社会福祉施設整備費を補助すべきなどの問題があり、保育所と幼稚園の制度の一元化は困難であるとの厚生労働省見解が示すように、保育に欠ける児童のための福祉施設である保育所と就学前の幼児教育機関である幼稚園との間には、現時点におきましては制度的に越えがたい垣根があるものと認識しております。　この点を踏まえ、内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議の報告では、幼稚園、保育所の制度の一元化については、継続的な検討事項としており、地域における幼保の一体的運営の事例集積や両方の資格者の増加状況等を踏まえつつ、並行して幼保の制度そのものの一元化について検討を行うと示されておりますので、市といたしましてはこれら国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、(2)待機児童解消への展望について御答弁申し上げます。　待機児童解消の取り組みでございますが、公立保育所の定員増や社会福祉法人による民間保育園の分園設置、増改築及び分園の本園化などにより、平成１０年度から現在まで２８５名の児童定員の拡大を図ってまいりました。また、平成１５年４月には、新規の社会福祉法人による７０名定員の保育園の開園を予定しております。さらに、平成１６年度当初の開設を目指したものといたしましては、既設民間保育所の増改築によるものと新設によるものとがございます。それぞれ１０名及び１２０名の児童定員の増を見込んでおるところでございます。　今後の待機児童の解消の見通しでございますが、中長期的には保育所を利用する児童数は、ここ数年増加を続け、平成１８年ごろにはピークを迎えるものと推計しておりますが、その後は減少してくるものと見込んでおります。このピーク時において待機児童がゼロとなるよう現在、新規の社会福祉法人による保育所の創設等に全力で取り組んでいるところでございます。　平成１７年度以降につきましても、引き続き新規の社会福祉法人による保育所の創設や既存の民間保育所の分園の設置及び増設を図り、待機児童の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問事項の１３．農業について、(1)農業振興についてのイ．市内保育所や小・中学校における地場地産品の食材としての活用はどのような状況でしょうかのうち、保育所分についてお答え申し上げます。　保育課では、１月の市内保育所給食賄い業者の登録説明会におきまして、価格面で大幅な開きがなければ、松戸産の農産物を使用するよう登録業者にお願いしているところでございます。　平成１４年１２月までの実績で申し上げますと、公立保育所２３か所での発注回数に対する松戸産の農産物の納品回数の割合は、枝豆８0.４％、小松菜６3.６％、ホウレンソウ３5.８％、カブ３0.８％、モヤシ２9.４％、長ネギ２4.５％。これら以外に納品回数が少ないものとして、大根、キャベツ等を使用しております。　これからも松戸産の農産物の収穫量の多い時期に合わせ発注し、納品できる機会を増やしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　質問事項の９．教育について、(1)、(3)についてお答えを申し上げます。　山積する教育課題を解決するため、教育委員会は新しい教育ビジョンを市民の皆様と協働により確立するため、また、国の教育改革を実行するとともに、地方分権時代に相応した松戸版教育改革プランを作成するため、教育長の諮問機関といたしまして、平成１３年６月に「松戸市教育改革市民懇話会」を設置いたしました。　御質問にあります基礎学力の再履修、コミュニティスクール、心の教育につきましては、ともにその事業の一環として考えておりますので、順次お答えをさせていただきます。　まず、基礎学力の再履修でございますけれども、この事業の目的は、さまざまな理由で義務教育課程の基礎的なことを再び学びたいと考えている市民のニーズに幅広く多様に応じるため、基礎学力再履修講座を開設するものでございます。　この施策は、松戸市教育改革市民懇話会の最終報告、改革の視点と提言の四つの柱の一つ、多様な支援を可能にする教育システムを構築する。(2)としまして、セーフティネットの整備に位置づけられております。　最終報告では、自身のキャリアアップを図ろうとしている市民、特定の領域の学習について小・中学校と同程度の教育を受けたいと願う市民、また、高等学校を中途退学し、再び高等学校に学びたいと願う市民に対して多様な学びの場が提供されるよう、今後の課題としたいと提起されております。この課題に対応すべくさまざまな事情に柔軟に対応していきたいと考えております。このたびの基礎学力の再履修につきましては、開設場所といたしまして、青少年会館のクラブ室を使用して、３０人程度の場所が確保できるだろうというふうに考えております。なお、指導者は社会教育指導員のほか、若干の講師を配置したいと考えております。　次に、(3)コミュニティスクールについてお答え申し上げます。　コミュニティスクールは、国の教育改革国民会議最終報告答申で、地域が運営に参画する新しいタイプの学校の一つとして提唱されたもので、松戸市教育改革市民懇話会では、「地域住民が学校運営に参画するということは重要であるが、現行の制度の中では限界もあり、したがって、コミュニティスクールを設置することがその理念を生かす方法と言える。法が整備された時点で、松戸市として新しいタイプの学校づくりを宣言することが望まれる」と理念と方向性が述べられております。また、「新しい制度の検討にあたっては、そのねらいや仕組みを定め、その有効性を検証しつつ改善していく視点が不可欠である」との、今後の取り組みにつきましても、その留意事項が同時に示されております。　さて、今回のサタデー・コミュニティスクールでございますけれども、開設者としてはボランティアを公募し、その経営・運営の内容等を審査をさせていただきまして、スクール長等を定めていきたいというふうに考えております。最大の特徴ということでございますけれども、サタデー・コミュニティスクールは、国のコミュニティスクールを見据えた実践的、先端的な研究をその目的としておりますので、サタデー・コミュニティスクールにとどまらず、将来のコミュニティスクールの研究の一つの手法として行われるということをその特徴というふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　　　　　　〔平舘征三消防局長登壇〕 ◎消防局長　質問事項の１０．増加する救急件数とその対策について、(1)から(3)まで順次御答弁を申し上げます。　まず、(1)救急件数が増加する理由についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年の救急件数は、本市救急制度が発足いたしました昭和３２年以来過去最高の１万7,５５９件、対前年比1,２９９件、8.０％の増加でございました。この傾向は今後とも続くことが予測され、平成１６年には年間２万件を突破するのではないかと思われます。　さて、御質問の増加する理由についてでございますが、救急統計上の分析結果等から推測しますに、一つには、高齢者世帯等による核家族化の増加、あるいは地域における隣人関係の希薄化により助けを求める場、頼りとする場がないことの心細さから消防を頼りにする市民の方がいらっしゃる。もう一つには、市民の一部の方々に救急車で病院に行けば、待たないで優先的に診察を受けられるなどの誤解がある。このような事由によって、比較的軽い症状でも救急車を要請してしまうことが救急件数の増加する大きな要因ではないかと考えられます。　次に、御質問の(2)高齢者の割合と傾向についてでございますが、平成１４年中において救急車で搬送した人員は１万6,２３７人で、このうち６５歳以上の高齢者は5,５２６人、全体の３４％を占めております。搬送人員の３人に１人が６５歳以上の高齢者となっております。また、搬送された６５歳以上の方々の内訳は、急病が最も多く3,７００人、次いで家庭内等で転倒によるけがが８５５人となっております。　次に、御質問の(3)今後の救急対応策についてでございますが、今後も高齢者世帯の増加、あるいは核家族化が進みますと、(1)の救急件数が増加する理由で御答弁申し上げました事象はより一層進むものと思われます。したがいまして、救急件数の６割を占める急病、これが１万７４０件でございますが、このうち症状の軽い者が約半分という実情に鑑みまして、タクシーがわりで救急要請、あるいは安易な救急要請を少しでも少なくして、真に救急車を必要とする重症の市民が困ることのないようにするべく、今後とも市民への防火指導や救急講習会等の機会あるごとに救急車の適正利用についての御協力をお願いしてまいる所存でございます。　また、救急車の不足することへの懸念につきましては、当面救急の高度化事業を最優先に考えておりまして、現在、高規格救急車が６台整備されておりますが、残り４消防署への高規格救急車の配置とそれに見合う救急救命士の養成を計画的に進めさせていただき、救急車の不足することへの懸念につきましては、いま少し救急業務の現状を見て、その対策について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、救急業務は市民一人一人の命を救うことが究極の目的でございますので、さらなる市民の安全・安心を目指し、市民の視点に立って最大限の努力をしてまいりたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔市原勝経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項の１３．農業について、(1)農業振興についての御質問のうち、ア．農産物のブランドの確立について御答弁申し上げます。　農産物のブランド化につきましては、ロゴマーク、キャッチフレーズを昨年、生産者、消費者、流通関係者、農業関係団体等をメンバーとする松戸市農産物ブランド化促進懇談会で決定したところでございます。この目的は、「安全で安心できる新鮮な地場産のおいしい農産物を食べたい」という市民の要望に応え、市内産の農産物にシンボルマークやキャッチフレーズを表示することにより、松戸産農産物の付加価値を高め、消費者に広く松戸ブランドをアピールし、併せて地産地消の推進と環境に配慮した農産物の安定供給を図るためのものでございます。新年度には、ロゴマークやキャッチフレーズの仕様基準を作成することにより、使用できる農産物と生産者団体とを明確にして、効率的かつ安定した農業経営体の育成を図るための支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)都市農業について、農業公害と農地への不法投棄について御答弁申し上げます。　本市の農業は、富澤議員御指摘のとおり典型的な都市農業の形態をなしており、さまざまな問題を抱えている状況でございます。特に農業公害としての市民からの苦情は年々増加しておりまして、その主な内容は、農薬散布、野焼き、堆肥、野菜くずのにおい、農地からのほこりや土砂流出等の苦情でございます。これらの苦情件数は平成１３年度に３６件、平成１４年度２月末で４３件と増加してきております。その対応でございますが、苦情が入りますと、現地を確認後農地所有者、いわゆる原因者に状況を説明し、適宜指導しております。苦情者に対しましては、農家に指導した旨を説明し、理解と協力も併せてお願いしている状況でございます。　また、農地への不法投棄につきましては、矢切地区を中心に近年増加の傾向が見られます。農地所有者等からの通報が入りますと、現地を確認し、環境担当部や地元農家組合、町会長等の関係者と協議し、悪質な場合は警察に通報するなどしており、併せて農業者にも自己防衛策を施していただくよう理解を求めております。今後も環境担当部や地元農家組合、町会長等の関係者と協議を重ねまして、不法投棄の防止策が図れないか、何らかの対策を講じてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、質問事項の１７．競輪事業について御答弁申し上げます。　初めに、現況についてでございますが、長引く不況の中、競輪事業も売り上げの減少に歯止めがかからず、赤字経営に陥った施行者は、平成１３年度は６７施行者中３７施行者となり、半数を超える施行者が赤字に苦しんでおります。本市におきましては、平成１３年度に初めて約2,１００万円の単年度赤字に陥ったことから、これまでにない危機感を持って平成１４年度さまざまな対策を講じてまいりました。　主な例を申し上げますと、まず、従事員賃金を一律２０％削減することで従事員組合の理解と協力を得ることができました。そのほか各種委託事業等についても大幅な見直しを行っております。また、３連単を始めとする新賭式の導入をいち早く実施することができ、入場者数増に結びつけることができました。これに加えまして、日本自転車振興会交付金も、まだまだ不満は残りますが、交付金総額で全施行者平均１0.７％ほど引き下げられたことも寄与いたしまして、今年度の収支はまだ確定はしておりませんけれども、約5,０００万円程度の黒字になる見通しでございます。　次に、今後の見通しということでございますが、３連単の新賭式も当初から予想されたとはいえ、入場者数増にはつながりましたが、１人当たりの購買単価を引き上げる効果までには至らなかった面がございました。平成１５年度は、４月の後節からナイター競輪を実施いたしますので、３連単との相乗効果と専用場外発売を増やすなどの売り上げ向上策がどのような効果となってあらわれてくるのか、期待はしているところでございます。　ただし、そうした効果がいつまで続くのかとなると、予断が許されない状況は変わらないと理解いたしております。　最後に、全国の施行者が大きな期待を寄せております選手賞金の引き下げにつきましては、現在、膠着状態にあると聞いておりますが、平成１２年度から４か年で２０％を削減するという計画が実現できれば大きな負担減となりますので、これらの交渉の成り行きを期待を込めて注視しているところでございます。　以上、まだまだ競輪の先行きは大変厳しいというのが正直な感想と申しますか、将来見通しであるということで御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項１４．東京外郭環状道路につきまして、(1)の外環事業のこれまでの取り組み方及び現状について、(2)外環の矢切・三矢小台地域の将来の取り組み方及び空地等の有効利用につきまして御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、東京外郭環状道路は首都圏を広域的に結びつけ、都市機能強化を担う主要な幹線道路であり、本市といたしましてもその役割に期待し、整備促進を国に要請をしているところでございます。国といたしましては、地元住民への情報提供を始め周辺環境や生活環境への影響には十分に配慮して事業を進めております。具体的に申しますと、平成１１年度より設計内容や用地に関する説明会を各地区で行い、工事概要の説明会につきましても、その都度、関係町会を中心に開催してまいりました。　さらに、外環の広報紙である「みどりの道」を通じまして、市内全域に新聞折り込みでこの事業内容を適時お知らせいたしておるところでございます。また、工事の進捗に合わせ、振動、騒音、大気などの調査を随時実施し、機会あるごとに町会などへの報告も行っております。　現在、三矢小台地区搬入路工事が県道市川・松戸線からも見えるようになりました。この工事は周辺生活道路への工事車両の進入を防ぐ工事車両専用道路の築造でございます。また、この工事とともに工事車両の騒音軽減や掘削土砂などからの防じんのための目隠し板を始め、一部の生活道路が廃止となることから、その代替となる迂回路の工事が同時に施工されております。　外環が矢切・三矢小台地区を東西に横断する大型道路となることから、既存道路での南北の往来につきまして制約を受けることになります。しかしながら、外環半地下構造の高速部、側道の国道２９８号の外側に地域を連絡するサービス道路を設け、既存道路とサービス道路を連結することにより、県道市川・松戸線のほかに２か所の南北横断道路と横断歩道橋を設け、地域の交流や防災面の安全性が図られるよう計画されております。　矢切台地への突入部には約１万平方メートルのふたかけができ、地元の方々が利用可能な空地となりますが、これの利用方法につきましては、復元されます矢切斜面林との整合を視野に入れ、既に実施されてまいりました横断歩道橋の住民参加方式を参考としながら、地元の方々の御意見や要望を十分取り入れられるように調整を図ってまいります。　いずれにいたしましても、御質問の趣旨を踏まえ、国への要望や調整を行ってまいりますので、今後とも本事業の円滑な推進につきまして、議員皆様方の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　次に、質問事項１５．関台地区について、現状と今後の見通しにつきまして御答弁申し上げます。　議員お話のとおり、本事業につきましては厳しい事業環境の中、役員さんの御尽力と組合員の御理解と御協力によりまして、去る平成１３年５月２５日付けをもって換地処分の公告、いわゆる本換地となったわけでございます。まことに御同慶にたえません。その後、組合では、土地区画整理登記及び保留地処分に伴う所有権移転登記が順調に進み、現在、換地間における不均衡を金銭によって是正するための換地清算金の徴収交付業務のうち徴収業務が無事終了し、交付業務を実施しているところでございます。　今後、当事業地区における問題点といたしましては、未処分保留地４画地の早期完売と事業費不足額における補てん策の問題等がございます。とりわけ事業費不足額における補てん策の問題につきましては、未処分保留地の処分価格とも密接な関連をいたしておりまして、現在、組合において予定をしております価格で処分ができないという事態に陥った場合には、事業費不足がさらに増えてしまうわけでございます。　当事業地区につきましては、既に本換地となっておりますことから、組合内部におきましては、金銭による清算を前提に、賦課金制度等の導入を視野に入れ、あらゆる手法を模索しているのが現状でございます。本市といたしましても、組合の皆さん方と一致協力をして問題点の解決を図り、組合が早期に解散できますよう指導、支援してまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、質問事項１６．市内循環バスについて、市内の公共施設への循環バスの導入について御答弁申し上げます。　バス交通は、長く市民の皆様に親しまれ、育まれました交通機関でございますが、モータリゼーションの進展によるバス離れや改正道路運送法の施行、いわゆる規制緩和により路線の参入や退出が自由になるなど、バス交通を取り巻く環境は厳しい激動期を迎えております。本市のバス利用者の推移を見てみましても、平成２年を１００といたしますと、平成１３年度は６７となっており、３分の２まで利用者が減少してしまっております。バス交通は公共性が高く、鉄道を補完する市民の身近な移動手段ですが、必要なバス交通をいかに維持していくのか、現在心を砕いている現状でございます。御理解を賜りたいと思います。　なお、議員の御提案につきましては、課題として認識をしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申します。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔富澤凡一議員登壇〕 ◆３２番（富澤凡一議員）　御答弁ありがとうございました。　きょうの代表質問の内容は、会派の議員の皆さんが一生懸命になって夜遅くまで骨折ってつくった材料でございます。再質問したいものもたくさんあると思いますので、お伺いいたしましたらば、丁寧にはっきりと上手に前進するようなお答えをできるようお願いして、これで代表質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○岡本和久副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、日本共産党伊藤余一郎議員。　　　　　　　　　　〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆３８番（伊藤余一郎議員）　日本共産党の伊藤余一郎です。党を代表して質問します。◇まず第１、市長の施政方針及び政治姿勢に関して６点にわたって質問いたします。　初めに、アメリカの武力攻撃による戦争か、それとも査察の継続強化による平和的解決への道かで緊迫したイラク問題についてです。　アメリカは、イラクが大量破壊兵器を保有、隠蔽していると断定。イギリス、スペインとともに２月２５日、国連安全保障理事会に対イラク新決議を提出、国連による査察の打ち切りを求めました。しかし、フランス、ドイツ、ロシアは査察を継続、平和的に目的を達成すべきであると武力行使に強く反対、中国も同調しました。国際世論は今、戦争回避に向けて大きく動いています。２月１５日に世界７８か国・地域で1,０００万人を超える空前の反戦平和行動が繰り広げられました。そして、１１６か国が参加した非同盟諸国首脳会議、イラク周辺諸国を含む２２か国が参加したアラブ首脳会議、５７か国によるイスラム諸国会議機構首脳会議、これら一連の重要な会議が確認したのは、武力不行使、平和解決、査察に十分な時間を、国連の枠組みの下での平和解決をの方向であります。　一方、対イラク戦争に道を開こうとする新決議案は、米、英、スペインなど、そして日本、オーストラリアなど６か国が支持するにとどまっています。　そこで、お尋ねいたします。市長は、このような国際世論の声をどのように受け止めておられますか。また、松戸市が世界平和都市宣言をしている自治体の長として、武力による解決ではなく、平和解決へのメッセージをすべきと思うものでありますが、いかがでしょうか。　次に、日本経済は長期の景気低迷から脱出できず、企業の倒産も負債総額も戦後最悪という事態に陥っている中での市民生活の実態についてです。　総務省が先月発表した労働力調査結果によると、完全失業者は３５７万人となり、完全失業率は5.５％と過去最悪だった昨年１０月に並びました。さらに、会社の都合などによる非自発的失業者は１６０万人で、１８か月連続で増加、企業のリストラや倒産が依然高水準で続いています。　サラリーマンの給与所得は４年連続減少、市民生活は厳しさを増すばかりであります。市長は、こうした実態について十分認識すべきではないでしょうか。この点についての答弁は求めません。　そこで、(3)点目、市民生活を守る立場の市長として、小泉内閣の国民負担増計画について見解を求めます。　小泉内閣の社会保障改悪などによる国民負担増は、まず第１に、昨年１０月に実施した高齢者医療制度改悪と雇用保険料の値上げです。老人医療は１割又は２割負担となりました。この結果、在宅酸素療法の患者負担は８５０円から１万円前後まで引き上がり、中断を余儀なくされる患者が激増しているとのことです。　その第２は、公的年金給付の引き下げや介護保険料の引き上げ、健康保険本人３割負担の実施、失業給付額の削減、そして発泡酒やワイン、たばこ税の増税です。　そして第３は、来年は配偶者特別控除が廃止され、1,２００万世帯に影響、中小業者の営業と家計を直撃する消費税の免税点引き下げ、簡易課税制度の見直しが実施されようとしております。　このように小泉内閣による国民への痛みは、総額で４兆4,０００億円という膨大な負担となるものです。　政府は、７年間で増減税は同額になる。増税ばかりを強調するなと主張し、先行減税もしているなどと言いますけれども、研究開発減税や相続税、贈与税など大企業や資産家には７兆9,０００億円もの減税をし、その穴埋めに配偶者特別控除の廃止や消費税特例縮小など庶民と中小企業への増税を充てようというのです。こんな国民への大増税は到底認めるわけにはいきません。市長、市民生活を守る立場の長として、小泉内閣の国民に対する痛みの押しつけに異議を唱えるべきではありませんか。とりわけ健保本人３割負担の凍結を政府に要求すべきと思うのでありますが、お答えください。　次に、財政危機を理由とした県補助金廃止や県支出金の削減問題についてです。　千葉県は、市町村向けの補助金を総額で９０億円も削減しました。市の今年度予算では、身体障害者手帳交付にかかわる補助金、下水道補助金、母子家庭入学児童祝金補助金まで廃止されました。新年度は、コミュニティ育成事業補助金、保育所整備補助金、ボランティア障害保険料補助金、商店街ふれあい環境整備事業補助金を廃止するなど総額で約１億円をカットしております。このほか、以前から問題になっいている国民健康保険１人当たりの県支出金などは、一昨年１０６円だったものが、新年度より半分以下の４６円に減額されています。余りにも貧弱な補助です。　その一方で、東京湾口道路のアクアラインは、全国赤字道路のワーストワン。１日当たりの赤字が9,９９６万円という途方もない額になっています。こういう無駄遣いこそやめるべきです。　そこで市長、市長会などを通じて、これまで県に対し補助金の復活や増額を要求してきているのは承知しているんですが、さらにこの補助などの要請を強く行うべきではないか。御答弁ください。　次は、松戸市の対応です。新年度予算の特徴は何かといえば、母子家庭や身体障害者への補助や扶助の廃止、縮小する予算、わずかな母子家庭就労費扶助まで容赦なく削減する予算だということです。総額わずか２４万6,０００円の父子家庭児童等入学・就職祝金さえ廃止の対象にしています。国の負担増が一段と重くのしかかっているときに、県と歩調を合わせるようにこうした補助の廃止や縮小とともに、各種の手数料、使用料の引き上げで市民生活を一層苦しめようとしているのは、断じて許されません。市長、これらの補助や扶助の縮小や廃止、使用料、手数料の引き上げ計画を撤回すべきではありませんか。　(6)点目は、第２次実施計画の財政計画についてです。　市長は第２次実施計画のスタートのことしを、「既存の価値観にとらわれず、真に必要とされているものは何かを原点に立ち返って、抜本的に見直すターニングポイントの年、目標達成に向け福祉や教育面をも聖域化することなくメスを入れる決意を持って行財政改革に臨む覚悟」と施政方針で言っておりますけれども、真に必要とされている原点とは一体どのようなものなのか、お尋ねしたい。　今こそ、そして第２次実施計画を市民の暮らし、福祉、生活応援を柱に据えた行財政計画に切りかえ、多くの市民が「住んでよいまち・訪ねてよいまち」と言える市政運営に転換すべきではないでしょうか。お答え願います。　(7)点目は、この８月から稼働するという住基ネットについてです。　言うまでもなく、８月２５日に予定されている住民票の写しの広域交付、転入・転出、特例、住民基本台帳カードの交付が本格稼働します。この住基ネットについては、昨年９月、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱を制定し、万全を期している。あるいは個人情報を守っていきたいとの答弁がありました。しかし、個人情報が本当に守られるのか心配する声は少なくありません。個人情報漏洩の危険がなくならないことは、昨年１２月の福島・岩代町で発生した住民記録データ盗難事件でも明白だからです。　そこで、住基ネットの本格稼働については、利便性より個人情報漏洩、不正利用の危険性がますます高まっているだけに、安全が確実に担保されるまで延期すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。　(8)点目は、外郭環状道路に係る環境測定についてです。　外郭環状道路による環境悪化が懸念されている中で、国は十分な現状調査をせず、工事を進めていることは極めて遺憾なことです。とりわけ外環道路と県道市川・松戸線の交差点部分は、最も環境が悪化するであろうと予測されているのに、現状調査はされておりません。比較する何らのデータもないのです。　そこで、地元の環境問題対策協議会から要望されている交差点予定付近に自動車排ガス測定局を設置し、ＮＯ2 やＳＰＭ、ベンゼン等の常時測定、そして騒音測定の実施をとの要望について、市はどのように対応してきたのでしょうか、お答え願います。　市長の政治方針についての(9)点目、区画整理への公金投入についてです。　この間、我が党山口博行議員が再三にわたって公共管理者負担金の投入などバブルのツケを市民に押しつけることを厳しく批判してきました。　そこで、端的に伺います。金融機関からの貸金返還請求訴訟のかかわりから言っても、事業費の不足を推計しておく必要があると、そうした指摘をしてきているところでありますが、現在どのように推計をしているのか、お答えください。　１番目の最後は、男女共同参画プランの現状及び将来展望について。　第２次実施計画では、これまでの成果の上に立って、市民と行政が一体となって真の男女平等の実現を目指す方策として、どのようなことを考えているのか。また、市民の理解や情報の収集をどのように図っていこうと考えているのか、お答え願います。◇大きな２番目、３０人学級の早期実現、教育の充実と学校施設の整備促進についてです。　少人数学級実施は、来年度から栃木県や徳島県が実施することにより２８道県２政令市へと大きく広がっています。その背景には、少人数学級を求める国民の世論と運動に押されて、政府・文部科学省が自治体独自の少人数学級を容認する方向へ大きく変化したことがあります。　ところが、文部科学省は、少人数学級編制に対する教員の加配はせず、小・中学校には子供たちを早くからできる子、できない子に分け、高校では指定校だけに少人数授業や習熟度別授業の導入の予算配分を拡大しています。国の責任で３０人学級を今こそ実現すべきです。　そこで、質問の第(1)点は、教育長の教育方針についてお尋ねします。　教育方針には、少人数学級についての記述が一言もありません。教育長は、全国的な少人数学級の拡大についてどう評価しているんでしょうか。さらに、少人数学級を市独自に拡充すべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。　(2)点目として、言うまでもなく県は小学校で１１５人以上の１、２年生のみ３８人学級の実施に踏み切りました。新年度は松戸市においてどのようになるのでしょうか。そして、県に対し３８人学級の拡大を強く要請すべきと思うものですが、どうでしょうか。　(3)点目は、免許外教科担任の解消はどこまで進んでいるかです。　ずばり免許外教科担任の申請者の過去５年間の推移と教員数の割合。同じく臨時免許申請状況の推移と教科別人数、どのようになっているか。　次に、(4)点目、学校施設の耐震改修の年次計画を立てて早期促進をと求めて質問します。　内閣府は、小・中学校などの耐震対策について、都道府県別の整備状況を２００１年度発表、耐震化率は、静岡が６9.７％と最も高く、最下位は香川の２7.７％。住民が避難する施設の耐震化では、学校体育館は神奈川がトップです。７3.３％。最下位が徳島３６、千葉が３6.２％となっています。　さて、新年度の耐震改修はわずか２棟です。これではとてもいざというときに、子供たちばかりか市民の避難場所さえ確保するのに余りにも不十分ではないでしょうか。耐震改修計画が進まないのは、どのような理由からなのか。年次計画を作成し、計画的に改修工事を進めるべきではないかと思うものですが、いかがでしょうか。　(5)点目として、養護学校の諸問題についてです。　松戸市には、肢体不自由児を対象とした県立松戸養護学校と知的障害児生徒を対象とした県立松戸つくし養護学校があります。とりわけ、つくし養護学校の場合、小学校１年生から高等部３年生まで１８０人が在籍し、学校のキャパシティー、収容能力が普通教室で２８学級のところ、現在、４８学級です。そこへ新１年生５０人以上の入学が予定されるなど、５０学級を超える超過密な状況になろうとしています。先月、市長及び教育長への陳情書が提出されたと聞きます。　そこで、その陳情項目はどのような内容なのか。市は、つくし養護学校の現状をどう認識し、どのような対策を検討しているのか、お答え願います。　次に、(6)点目、公立夜間中学校問題についてです。　教育改革市民懇話会の最終案でも指摘されている夜間中学の設立については、中学校卒業資格者に限定することなく実施すべきではないでしょうか。　次に、(7)番目として、内容、手法ともに問題だらけの小学校給食調理業務委託化についてです。　本議会でも教育長から答弁がありました。この問題については、いずれにしても理解を得たい、こういうことでありますが、とてもこれは理解をできるものではございません。そして、既に教育長は２月２６日に、保護者への説明会を実施しているではありませんか。こういうやり方、民主主義、市民とのパートナーシップ、あるいは子供の食の安全から見ても、この調理業務委託化は許されないと思います。教育長はこのような問題をどうお考えなのか、お答えください。◇次に、高齢者の医療制度と介護保険制度の一層の充実を求めて質問します。　言うまでもなく、介護保険制度は介護保険の費用総額から利用者負担分を除いた給付費の半分を保険料負担としているため、介護サービスの費用が増えるほど保険料が値上げされるという矛盾があります。高齢者が保険料を納めなくなる、納められなくなると自治体からも危惧する声が高まっているのに、厚生労働省は自治体の独自の減免制度に厳しい制約を示すなど冷たい政治に徹しています。県は県で整備はおおむね順調に進んでいるなどといって、特養ホームなど市町村の建設計画を抑えてきています。　そこで、質問の第(1)点目は、待機者の激増という中で、特別養護老人ホームの不足を解消すべきという問題です。特養ホームは７施設で５０６床、待機者はことし１月現在で市内が８５８名、市外５２４名、合計1,３８２名です。介護保険の導入前が１４１名であったので、およそ１０倍という激増ぶりです。今、特養に入ろうとしても３年かかるというではありませんか。このような実態を市はどのようにお考えか。　ところが、市の計画によれば、５年後の２００７年度（平成１９年）の特養ホームの目標は1,０４８床、老人保健施設７１９床、療養型２３４床、計2,００１床の計画です。この計画では、待機者の解消にはとても及ばないものです。現時点での待機者でさえ５年後におよそ４００人が取り残されるではありませんか。保険料を徴収しながら必要なサービスを提供できないのは大問題です。　そこで、質問の第(1)点は、計画を見直して、希望する人が入所できるように見直すべきと思うが、どうか。　(2)点目として、ショートステイが現在、９施設に１３３床を整備とのことでありますけれども、この在宅介護の重要な柱の一つであるショートステイ不足についてどのようにお考えか。　(3)点目は、保険料の低所得者対策についてです。　政府は地方自治体に対し、一般財源の繰り入れで保険料の減免をするなどと圧力をかけてきております。このいわゆる３原則とは地方自治法上の助言にすぎず、従うべき義務はないと思うものでありますが、市はどのように受け止めているか。　(4)点目は、介護保険料は、介護給付費準備基金積立金を全額取り崩し、軽減に充当すべきではないかということです。　基金６億8,０００万円、この全額を取り崩した場合、新年度の保険料の引き上げは必要なくなるばかりか、引き下げが実現できるが、どうお考えかお答え願います。　次に、(5)点目、利用料を現在の７％助成を継続すべきではないかということです。　政府が特別対策として実施している低所得者の訪問介護利用料の自己負担を３％から６％に引き上げ、年間わずか１０億円を削減するなど許せません。市は４％に助成額を減らすのでなく、現在の７％を継続すべきと思うものですが、どうか。　(6)点目は、老人医療助成の適用基準の改悪。すなわち６９歳の高齢者に対する医療費の一部を助成する対象者の所得制限を、現行の老齢福祉支給限度額の1.５倍以内の所得以下の者から生活保護基準の1.２倍以内の収入世帯に改悪しようとしています。これによって助成額は大幅に減らすというものだが、どのようになるか。こうしたお年寄りいじめはやめるべきではないか。お答え願います。　３の最後の(7)点目は、国民健康保険についてです。　新年度の国保料の引き上げがされておりますけれども、一般会計からの繰り入れ総額で引き下げるべきではなかったのか。そのためにも国・県に対し補助の増額を強く求めるべきではないでしょうか。新年度の国保料は１人当たり、又は１世帯当たりどのようになるのか。県内での順位はどのようになるのか、お答えください。◇４番目は、子供をめぐる問題についてです。　まず(1)点目は、子供の居場所づくりとしても重要な児童館を本格的に増設すべきではないかということです。　一つは、児童館の役割についての基本的な考え方、端的に伺います。　二つは、児童館もしくはこども館を市は次期実施計画で一体幾つ増やそうと考えているのか、お答えください。　(2)点目は、放課後児童クラブ・学童保育のあり方についてです。　新年度から学童保育所と民間法人との合意が整い次第法人化を進め、その法人に助成金を交付する、こうした方向が出されました。学童保育事業に対する市の公的責任は、これまで以上に果たしていくものと思われるわけでありますが、この点についてはどうか。また、委託化による補助金の見直しが図られるとのことだが、現行と比較しどのようになるのか、お答え願います。　(3)点目は、保育所の待機児童解消についてです。　保育所の入所希望者が増大し、待機児童が大きく増えている中で、今後の保育所の新増設を含めて、その解消が強く求められております。　そこで、先ほど答弁がありましたので質問は１点のみ。待機児童の現状及び家庭での状況はどのようになっているのか、お答えください。◇次に、５番目として、市民生活、暮らしに直結する問題解決についてです。　まず、一つとして、自転車駐車場料金の見直し及び引き下げをどのように考えているかについて。料金の引き下げを含む見直しの視点、あるいは次期料金体系などどのように検討しているのか。２点目として、利用者の声を聞くために、アンケート調査を実施するなど広く市民の声を聞くべきだと思うが、どうか。以上であります。　(2)点目は、バリアフリー基本構想策定の促進について端的に伺います。　新松戸駅のバリアフリー対応については、地元の人と三輪由美県議、私も参加し、ＪＲの東京支社立ち会いの下で実態調査をいたしました。交渉の中で、ＪＲ側は武蔵野線の上下線に２年以内にエレベーター又はエスカレーターの設置を検討するとの答えがありました。　そこで質問は、駅のバリアフター化について、ＪＲなどにどのような要望をしてきたのか、お答え願います。　(3)点目は、老朽化したマンションへの対策についてです。　市内には建築後３０年以上経過している分譲マンションは９００棟中１３４棟、2,５００戸になります。マンション適正化法や建て替え円滑化法の成立で、マンション入居者や管理者組合に対し、これら法律の説明会やセミナーなどの開催が求められております。　そこで、新年度はどのような計画を考えているのか、御答弁願います。◇最後に、市内中小業者、商店の営業と生活を守り、市民の雇用と仕事確保についてです。　さて、小泉内閣の構造改革は中小企業に耐えがたい痛みを与えています。ことしの中小企業対策費は、１９６３年の中小企業基本法制定以来最低な上、不良債権の早期処理で日本経済の主役であるべき中小企業は、さらに厳しい貸し渋りや貸しはがしに遭い、深刻な打撃をこうむっています。　そこで、まず(1)点目として、市内中小企業の倒産や販売額の現状など、松戸市における実態調査はどのようになっているのか。　(2)点目として、市独自の借り換え制度を創設すべきではないかという問題です。　まず、県の市町村制度融資分の損失てん補制度を一方的に廃止するという不当な県の対応について、強く抗議するものです。これまで保証協会に対し、県は代位弁済額の１０％を補てんしていたのに、財政難を理由に新年度より補てんしないと通告してきたというのです。このような対応は断じて認めるわけるにはいきません。政府、信用保証協会による借り換え制度が２月１０日スタートしましたが、既存の保証融資を最大１０年の返済で借り換えできる資金繰り円滑化借り換え保証制度は、全国商工団体連合会などの取り組みで実現しました。　ところが、実際に銀行窓口で５年期限で借り換えしか受けられないとか、あるいは自治体の制度融資を受けている人は、制度融資に借り換え制度がなければ、銀行との相対交渉で高い金利で借り換えさせられて使えないなど、懸念の声が出されております。　そこで、質問は、市独自の直接融資制度の導入、又は市独自の借り換え制度の導入を検討すべきではないかと思うものでありますが、いかがでしょうか。　(3)点目として、商店街活性化の取り組みについてです。　長引く不況や大型店の無秩序な進出などの影響により、商店街は深刻な事態に陥っています。中小企業庁の商店街実態調査では、９割を超える商店街が衰退や低迷を訴え、空き店舗を抱える商店街が７割強に達し、シャッター通りと言われる光景が全国各地に広がっています。　そこで、１点目として、松戸市の実態はどうか。　２点目として、商店街の空き店舗を地域のコミュニティの場として積極的に活用していく方策を拡充すべきだと思うものでありますが、いかがでしょうか。　最後の(4)点目に、障害者の雇用率は促進されているかという問題です。　不況による経営悪化が影響し、企業のリストラ競争が障害者にまで及び、障害者の雇用率は大きく減少しています。民間企業における昨年の雇用率は、国の定めた法定雇用率1.８％を千葉県、神奈川県などで大幅に下回り、千葉県は1.４２％となっております。そしてまた、この法定雇用率をクリアしていない未達成企業が５割を超え、とりわけ大企業は７割を超えています。昨年２月、障害者雇用促進法が改正され、１２月には障害者の雇用率を上げるように勧告がありました。　そこで、市内の民間企業及び公的機関の雇用率はどのようになっているのか、お答えを願います。　以上で第１回目の質問といたします。
   ○岡本和久副議長　答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長　日本共産党を代表されての伊藤余一郎議員御質問につきまして御答弁申し上げます。　１．市長の施政方針と政治姿勢についてのうち、(1)市長は、緊迫したイラク問題に触れられていないが、今、国際世論が「査察の継続で平和解決を」とアメリカのイラク攻撃に反対している。市長は国際世論の声をどのように受け止めているかについてでございますが、イラク問題につきましては、日に日にその緊張度を増しており、私といたしましても大変憂慮しているところでございます。　平和そのものは人類共通の願いでありますことは言うまでもないことでありますが、私自身も世界平和都市宣言を行っている自治体の長として、幾度となくこの場で言明しているわけでありますが、重ねて申し上げますと、市民の安全と平和な生活を守ることが私に課せられた第一義的な使命であると強く認識していることは、いささかも変わるところはございません。この点からもイラク問題に関しましては、国際社会が協調して平和裏に解決されることを切に願うものであります。　次に、小泉政権が２年経過、医療、社会保障制度を次々改悪、国民負担を押しつける政治に対して、市長はどのように評価しているかについてでございますが、伊藤議員御指摘のとおり、我が国の経済状況も深刻なことから、小泉内閣においては日本経済と社会の再生を喫緊の課題としております。経済の現状は単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による停滞に直面しているとしております。また、こうした状況を抜け出すためには、大胆な構造改革を推進し、２１世紀にふさわしい仕組みをつくることによってのみ可能となると提唱し、その施策を推進していることは、御案内のとおりであります。　松戸市におきましても市税収入の減少、生活保護世帯の増大など始めその影響は大きく、市民生活の現状はまことに憂慮すべき事態と受け止めております。また、高齢化の進行などにより、福祉関係経費の増大も、今後ますます見込まれるところでございます。さらに、国・県を問わず補助金の縮減が行われ、厳しい状況が続いております。　このような状況を打破しなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても政府の経済政策、構造改革の動向や国際的な景気動向により日本の社会、経済状況は大きく左右されますので、一日も早い景気の回復が待たれるところでございます。そのことが国民生活の向上に結びつきますので、今後とも市長会を始めとした種々の機会をとらえ、国・県に対しまして早急な景気回復への対応と自治体の窮状を訴え、真の自立した自治体への改革ができるよう、財政面のみならず各種制度等の改革に努めるよう要望してまいる所存でございます。　次に、(4)の県は財政危機を理由に、次々と市町村補助を廃止、市町村負担を増大させている。市長は県に対し、必要な補助の交付を強く求めるべきではないかについてでございますが、施政方針で触れさせていただきましたが、千葉県におきましては、財政再建団体転落を回避するため、財政再建プランを策定し、新年度から取り組むことになりました。市町村行政にかかわる事案が数多く含まれておりましたので、県に対し市長としてはもとより、市長会として平成１４年１０月９日付けで本計画を抜本的に見直すこととし、市町村に直接かかわるものについては、今後市町村との十分な協議を経た上で合意形成が図られたものについてのみ計画に盛り込むことを強く要望をいたしました。さらに、県内各市の意見等を取りまとめまして、平成１５年１月１７日付けで市町村行政に係る県の行財政施策に関する要望を、千葉県知事に提出した次第でございます。　御質問にありましたように、県補助金削減等の影響額につきましては、平成１４年度で下水道事業費県補助金の廃止や消防車両等整備補助金の補助率の縮減などにより5,６００万円ほど、また、平成１５年度当初予算においては、コミュニティ育成補助金の廃止など一般会計における影響額は3,７００万円余りとなっております。そのほかに障害者等の福祉施設建設に対する県単独補助金の見直しにおきましては、市の負担増ばかりか設置法人も負担となり、当初の事業計画の変更を余儀なくされ、大きな影響が出ているところであります。　さらに、県内市町村が実施する中小企業向け制度融資に関しましても、これまで県が負担していた代位弁済に係る損失補てんを一方的に市町村と千葉県信用保証協会に肩がわりさせる方針を打ち出しておりますが、この問題につきましても市長会として改善策を協議するよう、県に要望いたしております。　本市はかねてから県に対しましてさまざまな要請活動を実施しております。県施行道路建設事業に対する地元負担金制度の廃止、県補助金の増額による国保財源の支援、国保松戸市立病院小児医療関係補助金の創設及び救命救急医療補助金の増額など千葉県市長会を通して、あるいは本市選出のすべての県議会議員に同席をいただき、知事本人に対し直接翌年度県予算編成への要望書を手渡すなど、さまざまな機会をとらえて実施しているところでございます。　また、東葛６市２町の市長、議長により構成された東葛市町広域行政連絡協議会におきましても、県知事本人を当地区に招請して、広域的な行政課題、喫緊の行政課題等について懇談するなど直接の要請活動も実施しております。　これまでも県補助金につきましては段階的に削減され、その都度、削減分については大方は市債をもって補てんしてきたところであり、住民と直接向き合っております市にとりましては、いずれも切実な要望でございます。県は、これらの要望に対し具体的に理解を示す様子が、今のところございませんが、これまでどおり引き続き粘り強く県に要望、要請してまいります。現在まで培ってまいりました県と市町村との良好な関係が損なわれることのないよう、市長としてはもとより、千葉県市長会長として県に対し、行政運営の適正化を強く求めてまいる所存でございます。　次に、(5)国の政治が市民を苦しめているときに、県と歩調を合わせるようにして、母子家庭、父子家庭、こういう補助金、祝金廃止、縮小し各種の使用料、手数料の引き上げなども予定している。これらの廃止や引き上げを凍結すべきではないかについてお答え申し上げます。　新年度予算の編成にあたりましては、厳しい財政状況下ではございますが、健全財政に意を配しつつ第２次実施計画の推進に配慮し、本計画事業に要する経費について重点的に予算を配分いたしたところでございます。また、財政運営の基本的な考え方を示す松戸市財政改革計画の目的に沿って予算全般について見直しを行い、既存の制度、施策についても事業全般にわたって従来の慣例にとらわれず、必要性、効果等について十分な検討を重ね、統廃合等の見直しを行っているところでございます。　また、使用料、手数料等の見直しにつきましても、受益を享受する方とそうでない方との公平性、経費と使用料等の乖離などを勘案いたしまして、今回改正をお願いするものでございます。　市民のさまざまな社会的要求は、時代の経過とともに変化をし、社会基盤が整い、生活が豊かになってまいりますと、要求は高度化し、多様性も増してまいります。それに応えるべく行政サービスも拡大傾向となっております。しかし、限りある財源でありますので、その時代時代の社会環境や他施策の状況等を総合的に判断をし、その事業に投入していた財源を重要な事業にシフトすることが、より一層の市民福祉の向上につながるものと思慮いたすところでございます。　次に、(6)第２次実施計画では、むだを省き、市民の暮らし・生活応援、福祉を中心にとらえた市政運営に切りかえるべきではないかについてでございますが、行財政改革計画につきましては、先に杉浦正八議員の御質問にも御答弁したところでありますが、行財政改革は経済情勢が厳しい中で、市税収入が落ち込む一方、多様化、高度化する市民ニーズの行政需要の中で、行政運営はますます厳しい状況となっており、的確に対応していくため、既存の価値観にとらわれることなく、また、聖域化することなく改革を行い、変化に適正に対応した行政運営の基礎を確立するものと考えております。　したがいまして、行財政改革計画は、単に計画額の一般財源と一般財源の推計値の差異を解消し、財政危機からの脱却を目指すだけではなく、今後の本市の行政運営の目指すべき姿を示すものとなっております。行政運営の目指すべき姿につきましては、これからの時代にふさわしい地域のあり方、行政の向かうべき方向、自治体活力を向上させる方策など重要な課題となりますので、議論を深めてまいりたいと考えております。　伊藤議員の御質問の真に必要とされる原点についてでありますが、これはまさに自治権の堅持であると考えております。今後財政が破綻し、財政再建団体に陥れば、自治権の制約を大きく受けることとなります。財政を破綻させないようにすることが必要な原点と認識しているところであります。したがいまして、地方自治を堅持していくためには、これまでタブー視されてきたこと、聖域化してきたことにも踏み込んだ改革を目指していきたいと考えております。　以上、私からのお答えとさせていただきます。　　　　　　　　　　〔小笠原治生市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　質問事項の１．市長の施政方針と政治姿勢についてのうち、(7)住民基本台帳ネットワークシステムの本稼働に向けについてお答え申し上げます。　住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットにつきましては、施政方針にもございましたように、制度面、技術面、運用面の３点からセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正な保護に努めており、昨年８月の施行以来、順調に運用されているところでございます。　住基ネットにおける本人確認情報の利用につきましても、住民基本台帳法に基づく事務について徐々に利用に供され、昨年１２月に成立した行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づき住民基本台帳法が一部改正され、住基ネットの利用事務が１７１事務追加され、２６４事務となりました。このことにより市民に身近なものといたしまして、パスポート申請の際、住民票の写しの添付が本年４月から原則不要になるなど、住基ネットの利用による市民サービスの向上及び行政の効率化が進んでいるところでございます。また、本年８月２５日から住民基本台帳カードの交付や住民票の写しの広域交付など住基ネットを利用して、さらなる市民サービスの向上が図られるものと考えております。　住基ネットは、行政手続の電子化や簡素化を目指す電子政府、電子自治体の実現に不可欠な基盤として、既に第１次稼働が実施されているところであり、第２次稼働につきましても、住民基本台帳法に基づき実施することについて御理解をいただきたいと存じます。　次に、質問事項の５．市民生活、暮らしに直結する問題解決についてのうち、(1)自転車駐車場料金の見直し及び引き下げをどのように考えているかにつきましてお答え申し上げます。　まず、どのような視点で見直しを行うつもりかについてでございますが、昨年１２月議会で草島議員の質問にお答えしましたが、駅と自転車駐車場の距離及び階層式駐車場については、１階と２階の料金に格差をつけるなど、現行の料金体系を基本に料金設定を検討していきたいというふうに考えております。そのためにも料金格差を設定している自治体等についても十分調査し、受益者負担の原則に則り、市民のだれもが納得できるものと考えております。　次に、利用者の声を聞いて検討すべきではないかについてお答えいたします。　有料許可制導入前の平成７年７月に、「広報まつど」で一般市民から自転車問題対策懇話会委員を募集し、翌年３月に懇話会から提出された提言書に沿って現在の有料許可制を推進している経過もございます。したがいまして、今後の全般的な見直しにつきましても、議員の御指摘のとおり、市民参加も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。　　　　　　　　　　〔湯浅武志環境担当部長登壇〕 ◎環境担当部長　質問事項１．市長の施政方針と政治姿勢についての(8)外環道路に係る環境汚染対策、自動車排気ガス濃度ＳＰＭ等の測定についてお答えいたします。　御質問のありました東京外郭環状道路に係る自動車排出ガス測定局の設置につきましては、供用開始後の大気汚染等の状況を的確に把握するために、どのような場所で測定したら適切か、どのような項目を測定するかなどを国や県、地元市などの関係機関が協議をして、今後決定していくこととなります。　本年の１月には、地元の松戸市矢切・小山地区外郭環状１号線道路問題対策協議会より自動車排出ガス測定局の設置に関して要望が出されているところですが、この件につきましては、地元住民の意向も十分考慮していただくように関係機関に改めてお願いしております。　なお、本市といたしましては、平成８年度より東京外郭環状道路予定地周辺の窒素酸化物濃度をＰＴＩ法により継続的に調査をしているところですが、今回、当該協議会より併せてＰＴＩ法による窒素酸化物調査の測定地点を増やすように要望がありましたので、平成１５年度より調査地点を２か所増やしていく方向で準備を進めております。　今後も関係機関と連携をとりながら対処してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項１．市長の施政方針と政治姿勢について、(9)区画整理への公金投入について。具体的な質問でございます金融機関からの貸金返還請求訴訟のかかわりから言っても、事業費の不足を推計しておく必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。　紙敷土地区画整理組合の訴訟に対する対応といたしましては、先の杉浦議員の御質問にお答え申し上げましたように、長引く不況と地価の下落傾向による事業費不足をいかに賄うかにつきまして、組合の自助努力を基本としつつも、金融機関側の可能な限りの債権放棄による和解を求めているところでございます。しかしながら、金融機関側は組合事業の再構築を望みながらも、債権放棄を織り込んだ和解について基本的な考え方をまだ示していないところでありますので、事業費の不足につきまして、具体的に言及できる状況にはございません。しかし、組合債権は一刻の猶予もならない状況でありますので、組合と金融機関がお互い協議を重ねる中で和解を達成し、一日も早く事業再建へ向けて歩み出すよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。　次に、質問事項５．市民生活、暮らしに直結する問題解決について、(2)、(3)について御答弁申し上げます。　初めに、(2)バリアフリー基本構想策定の促進についてお答え申し上げます。具体的な質問の内容でございますが、新松戸駅のバリアフリー化の対応について、ＪＲへこれまでも要請されていると思うが、どのような要望活動をしているのか。また、今後の予定はどうかについてお答えいたします。　新松戸駅のバリアフリー化については、先の杉浦議員へ都市整備本部長から御答弁申し上げたところでございますが、今年度におきましては、平成１５年１月１５日に常磐線輸送力整備新線建設促進期成同盟会長、千葉県知事より東日本旅客鉄道株式会社東京支社長へ新松戸駅のエレベーター等の設置について要望したところでございます。新年度につきましては、本市の策定するバリアフリー基本構想と整合を図りつつ、ＪＲ等関係機関にその促進方を要望してまいる予定でございます。　次に、(3)老朽化したマンションの対策について。具体的な質問でございますが、マンション適正化法や建て替え円滑化法の成立で、市の対応が求められているが、この法律の説明会やセミナーなどの計画は、新年度はどのようになるのかについての御質問に御答弁申し上げます。　マンション管理の適正化に関するセミナー等につきましては、本年の５月１１日に市民劇場にて、ＮＰＯ法人マンションオーナーズコミュニティ主催、松戸市が後援により、市内のマンションの各管理組合によるディスカッション形式により実施する予定でございます。また、７月上旬に県と松戸市の共同開催により、弁護士等の専門家によるマンション問題の個別相談会を市内で実施する予定となっております。マンションの建て替え等に関しましても、ただいま申し上げましたセミナー等で対応してまいりたいと考えております。　マンション問題に関しましては、今後とも千葉県、ＮＰＯ法人、千葉県マンション管理士会と連携を図り、情報の提供等に努めてまいります。御理解のほど賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔和田務総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　質問事項１の(10)男女共同参画プランの現状及び将来展望について御答弁申し上げます。　現在見直しを進めております男女共同参画プランにつきましては、重点項目を定めるなど、市民、事業者、市がそれぞれ担うべき役割を設けまして、まちを構成するみんなが一体となって男女共同参画のまちづくりに取り組めるよう、そういうような方策にしたいというふうに取りまとめにかかってございます。　また、多くの市民に理解を深めていただくための情報提供につきましては、情報誌「ゆうまつど」などのさらなる活用を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔齋藤功教育長登壇〕 ◎教育長　質問事項２番、３０人学級の早期実現、教育の充実と学校施設の整備促進を願ってという質問に対しまして、(7)の内容、手法とも問題だらけの小学校給食調理業務委託化について、私から答弁させていただきます。　なお、(1)の教育長の教育方針についての御質問がありますので、そこについては私から御答弁申し上げ、(1)から(6)番までそれぞれ各部長から御答弁申し上げたいというふうに思います。　それでは、(1)の教育長の教育方針には少人数学級についての記述はない、こういう御質問についてお答えいたします。　直接的に教育方針におきまして、少人数学級には言及しておりません。しかしながら、教育改革の四つの視点、四つの政策課題について述べております。とりわけ、①の児童生徒に基礎基本を定着させる学校教育を行うという政策課題を実現するための手段として、少人数学級及び少人数指導等の事業の検討がなされなければならないというふうに私は理解しておりますので、それをもって御了解いただきたいというふうに思います。　なお、実施している各自治体についてどう評価するかということでございますけれども、それぞれの自治体が教育施策の優先順位を定め、それぞれ選択し、実行していることでございますので、私からとやかく評価することではないと思いますが、一定の評価はさせていただいております。松戸市がどういう選択肢をとるかということは、これからの課題でございますので、よろしく御支援と御協力のほどお願い申し上げたいと存じます。　それでは、(7)番の小学校給食調理委託についてでございます。具体の御質問は、小学校給食調理委託にかかわる種々の問題点について教育長はどのように考えているかという御質問と理解させていただきます。　基本的には、昨日、市民クラブ杉浦正八議員の御質問に対しお答えいたしました。去る１２月議会での訂正答弁から、その後の手順の不備に対する説明とおわびを申し上げさせていただきました。さらに学校給食をめぐる社会経済情勢、委託に向けての基本的な考え方、学校給食施策事業総体の維持向上のために委託を御理解いただきたい等々の御答弁をさせていただいたことで、御了解いただきたいと存じます。　なお、具体的な御指摘として、このような中で保護者説明会がなされたのは問題ではないかという御趣旨の御質問がございました。保護者説明会につきましては、事前に委託予定校で実施することにより、保護者の方々に対し不安等を少しでも解消することにありました。説明会冒頭には、案内文の不備についておわびし、３月議会で承認されれば実施したい旨の説明を行い、了解を得ております。　いろいろな質問はありましたが、おおむね理解されたのではなかろうかと拝察いたしております。よろしく御了承いただきたいと存じます。　　　　　　　　　　〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　質問事項２．３０人学級の早期実現、教育の充実と学校施設の整備促進を願っての(2)県に対し、３８人学級の拡大を要請すべきではないかにつきまして御答弁申し上げます。　３８人学級につきまして、本年度の状況でございますが、本年度は３校３学年で実施されております。来年度につきましては、現在学級編制等が組まれているところでございますが、現段階では６校６学年が該当する見込みでございます。現在、今年度３８人学級で来年度人数を割ってしまう学年につきましては、弾力的な運用を県の方に現在要請をしているところでございます。３８人学級の拡大につきましては、先ほど述べましたように、県議会や市議会の決議や動向を踏まえて県の動向を見ていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、(3)免許外教科担任の解消はどこまで進んでいるかということにつきまして、具体的に過去５年間につきましての数字をということでございますので、お答え申し上げます。　免許外教科担任数につきましては、１０年前の平成５年度には１１３名と１００名を超える数でございました。その後平成１０年度６５名、１1.６％、１１年度６４名、１1.８％、１２年度６３名、１2.０％、１３年度は１０年前の半数以下となる５４名、１0.４％、そして１４年度には４６名、9.１％まで減少してきております。　また、臨時免許申請者数につきましては平成１０年度が９名、１１年度が５名、１２年度が１５名、１３年度が１２名、１４年度が７名というふうになっております。１４年度の７名の教科別の内訳は、数学が２名、技術科が３名、家庭科が２名となっております。　　　　　　　　　　〔山口勝幸生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　質問事項の２のうち、(4)学校の耐震改修につきまして御答弁申し上げます。　学校の耐震改修につきましては、何回か本会議でも御答弁させていただいておりますけれども、その域を出ないかなというふうに思っております。　まず、改修に対する基本的な考え方でございますけれども、適正規模、適正配置、学校運営上の工夫等も考慮いたしまして、必要な棟とそうでない棟とを整理しながら効果的、経済的に改修を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、早期に推進していくために、大規模改修工事と切り離して、耐震改修工事だけを優先的に行うことも視野に入れて検討を進めたいというふうに思っております。今後、さらに新しい工法も研究されていくものと思われますので、情報収集に努め、学校の建物の特徴に合った工法を見出しながら、少しでも早く、安くできる方法を取り入れていきたいというふうに考えております。　さらに、屋内体育館においても、防災上避難施設となっておりますので、各地の防災計画上重要な施設となっているところから、地域ごとに適正に配置ができるように耐震改修工事を進めていきたいというふうに思っております。しかしながら、現下の厳しい財政事情の中で、多額な改修費用がかかることから、事業推進がなかなか進まないのが現状でございます。　いずれにいたしましても、改修事業は第２次実施計画に盛り込み、国の補助制度を活用して早期に実現したいというふうに思っております。　次に、質問要旨の(5)養護学校における諸問題についてお答えいたします。　御質問にありましたように、養護学校に千葉県立松戸つくし養護学校の保護者から市長並びに教育長あてに陳情が提出されております。内容は、同校の生徒数の増加に伴い、教育環境の劣悪化が憂慮されているので、松戸市内の空き教室等を利用することにより、体格の違う小・中・高校生が狭隘な校舎を共有している危険性を考慮して、松戸市に市立養護学校の新設をとの２点についての検討を願いたいというものでございました。　ここ３年間、同校の児童生徒数の推移を見ますと、１６０人前後で推移してまいりましたが、平成１４年度には１８２人と約２０人増加しております。教育委員会としてもこの状況を十分認識し、また、解決を図らなければならないというふうに思っておりますので、県と連絡を密にとりながら、この問題の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、質問要旨の(6)公立夜間中学問題についてお答えを申し上げます。　公立夜間中学の必要性があるので、公立夜間中学を開設すべきではないかという御質問でございますけれども、富澤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、来年度からさまざまな理由で義務教育課程の基礎的なことを再び学びたいと考えておる市民がいらっしゃいますので、それらの需要を満たすために、基礎学力再履修講座を青少年会館において開設いたします。このことで、その需要を満たしていきたいというふうに思っております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　質問事項３．高齢者の医療制度と介護保険制度の一層充実をのうち、まず(1)から(6)について、順次御答弁を申し上げます。　まず、(1)、(2)の特別養護老人ホームとショートステイ施設の不足解消についてでございますが、平成１２年に策定いたしました第２次高齢者保健福祉計画における数値目標は、おおむね達成できる見込みと考えております。しかしながら、介護保険制度開始により入所希望者が大幅に増大し、整備以上の希望者数となっております。介護保険における施設サービスは、３年間の介護給付費を想定する中で整備数を設定しておりますので、平成１５年度から平成１９年度までの第３次高齢者保健福祉計画では、再度利用意向を勘案し、数値目標を設定いたしました。　平成１９年度の目標数値で申し上げますと、特別養護老人ホームは1,０４８床、ショートステイが２２５床と供給見込みを設定いたしました。その整備の今後につきましては、ことし５月に開設を予定しております（仮称）の松戸愛光園が特別養護老人ホーム１００床、ショートステイが２０床の開設であり、合計で特別養護老人ホーム６０６床、ショートステイが医療系の短期入所療養介護施設を含めまして１９８床となります。　また、今年度平成１４年度において県へ協議しております案件が、特別養護老人ホーム２施設、１４０床、ショートステイ２施設、２０床があり、本年６月ごろに建設補助内示が出されるものと思われます。また、平成１５年度の県への協議分につきましても予定案件がありまして、おおむね平成１９年度の目標数値は達成できるものと予測いたしております。　また、昨日、公明党の渡辺議員さんに御答弁申し上げましたけれども、現在、特別養護老人ホームへの申し込みをされている方々の中には、将来を見越して申し込みをされておられる方も見受けられますので、入所の必要度を勘案し、緊急性のある方等から入所できるよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。このように真に入所が必要な方への対応は、おおむね改善されるものと考えております。　次に、(3)介護保険料の低所得者対策における助成事業での国の３原則についてでありますが、介護保険料の助成事業を実施する場合、議員御質問のとおり、保険料減免につきましては３原則による助言が出されております。この３原則では、一つ目として、全額免除は助け合いの精神を否定すること、二つ目として、収入のみに着目した一律減免は正確な負担能力が判断つかず、不公平であること、三つ目として、一般財源からの繰り入れが常態化しないよう財政安定化基金を設けていることから、不適当であることとされております。この状況を鑑みますと、３原則の尊重はやむを得ないものと考えております。　次に、(4)介護給付費準備基金の取り崩しについてでありますが、申し上げるまでもなく、介護保険財政の安定は極めて重要な事項でございますので、介護給付費の急激な増大等に備えるため、基本的には取り崩しは行わない方針でございました。しかしながら、介護保険料の急激な引き上げは、被保険者、特に低所得者の方への影響が大きいことなどを考慮し、第２期事業計画におきましては、一部取り崩しを行うものでございます。　次に、(5)サービス利用料助成事業についてでございますが、本事業につきましては、国におきましては介護保険施行前に、行政による措置制度として実施しておりました各種福祉サービスと介護保険施行後に実施された各種居宅介護サービスとの利用者負担に大きな格差が生じないよう、特に在宅３本柱としての利用が多かったホームヘルプサービス、いわゆる訪問介護については、その利用者負担の激変緩和の観点から、低所得者に限り特別の措置を講じたものでございます。　本市におきましては、平成１２年４月以降新規に利用される方々のうち、同程度の所得階層の対象者に対しまして、利用者負担の均衡を図る観点から、平成１３年７月から利用料助成を実施したところでございます。　議員御質問の７％の助成継続についてでございますが、国では、利用者負担割合を平成１２年度から３年間は３％とし、その後段階的に引き上げる考えを示しておりましたが、先般、千葉県より法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担軽減措置事業の軽減率を平成１５年７月から、これを６％とする連絡をいただいております。　本市につきましては、国の訪問介護事業に加えまして通所介護、訪問入浴及び通所リハビリテーション事業と市独自に対象サービスを加え、４事業を対象に実施しておるところでございますが、同程度の所得階層の対象者に対しまして、利用者負担の均衡を図るために実施した助成制度でありますので、国と同様の方法で実施してまいりたいと考えております。　次に、(6)老人医療費助成事業につきまして御答弁申し上げます。　６９歳の方への老人医療費助成事業につきましては、平成７年７月より、老人医療受給者の方々の自己負担と同じになるよう年齢を１歳引き下げまして実施したものでございます。事業開始から８年目を迎え、高齢者福祉施策へのニーズも大きく変化してきたことに加え、後期高齢者の増による介護支援施策の増大など各事業とも事業費が拡大しているのが現状であります。このような背景から、事業の継続を堅持しながらも、対象者の所得制限を改定させていただき、他の施策へシフトさせていただいたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。　次に、(7)国民健康保険について、国保料を引き下げ、国・県補助の増額を強く求めるべきではないかについて御答弁申し上げます。　議員御案内のように、長引く景気の低迷により、国民健康保険を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。また、国保は財政基盤が極めて構造的に脆弱でもございます。昨今の加入者の方々の状況からして、保険料を抑制するために、財政状況の厳しい中で、毎年一般会計から大幅な繰り入れをし、皆保険制度を支えているところでございます。　新制度につきましても前年度において一般会計から１４億円を繰り入れ、さらに繰越金５億円を上乗せし、合計１９億円を基金に積み立て、その財源をもって保険料の抑制を図っているところでございます。　平成１５年度の保険料について申し上げますと、国民健康保険料のうち、一般被保険者に係る基礎賦課額、いわゆる医療相当分の保険料につきましては、ただいま申し上げました措置をすることにより引き上げをせず、１４年度と同様の保険料率とし、据え置いたところでございます。この結果、医療費は増加傾向にあるものの、１人当たり年間平均調定額は８万3,００７円となり、額としては前年度比5,３９４円の減、割合としては6.１％の減となります。１世帯当たり年間平均調定額につきましては１４万8,２２６円となり、前年度比１万3,７６５円の減、割合としては8.５％の減となる見込みであります。　また、介護納付金賦課額、いわゆる介護相当分の保険料につきましては、介護給付費の増に伴い、介護納付金の増が見込まれるため、保険料の引き上げをせざるを得ない状況であります。その内容といたしましては、現行の所得割率0.９２％を1.１８％に、均等割額を8,４５０円から9,９００円に、料率で0.２６ポイント、額で1,４５０円の引き上げを予定しております。これにより１人当たり介護相当分の年間平均調定額は２万９００円となり、前年度より3,０４９円、１7.１％の増となります。　ちなみに、県下における一般被保険者に係る基礎賦課額である保険料については、高い順から申し上げますと４番目、介護納付金賦課額である保険料については、同じく７番目となる見込みであります。　次に、国・県補助金の増額を強く求めるべきではないかとのことでございますが、本市においては、先に述べましたとおり、国民健康保険の健全な運営を維持するために、一般会計からの繰り入れにより対応しているところでございます。しかしながら、市の財政状況等を考慮すると、このまま皆保険制度を維持することは非常に困難であると危惧をいたしております。　先ほど市長が御答弁をいたしましたとおり、国保の財源支援のため補助金の増額について、地元選出の県議会議員の同行を得まして、ここ数年、市長みずからが知事等にこの窮状を訴え、関東７都県に比較して少額である県補助金について、積極的に増額措置をするよう強く要望いたしているところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔渡辺忠児童家庭担当部長登壇〕 ◎児童家庭担当部長　質問事項の４．子供をめぐる問題についての(1)、(2)、(3)について、順次御答弁申し上げます。　初めに、(1)の児童館を本格的に増設すべきではないかについてお答えいたします。　児童館の役割に関する基本的な市の考え方ということでございますが、基本的には地域の子供コミュニティの核として、遊びや学びなどを通して子供の社会参加の機会を確保することではないかと考えております。　しかしながら、近年の子育て環境の変化などを考えますと、そうとばかりは言えない状況もございますので、昨今では、子供だけではなく、子育て中の保護者の社会参加も含めて、その機会の確保を考えていかなければならないときを迎えているものと判断しているところでございます。　また、児童館もしくはこども館を市は次期実施計画で幾つ増やそうと考えているかにつきましては、第２次実施計画の中では特に触れておりませんが、でき得るならば、子供や親子が気軽に利用できるよう、地域単位で子供の居場所を整備してまいりたいと考えているところでございます。　次に、(2)放課後児童クラブ・学童保育所のあり方についてお答えいたします。　学童保育事業に対する市の公的責任は、これまで以上に果たしていくということか。また、補助金の見直しが図られるとのことだが、現行と比較してどのようになるのかということでございますが、これにつきましては、関連していますので一括してお答えさせていただきます。　行政責任につきましては、良質な学童保育サービスを必要な人が必要なときに必要なだけ利用できるようにすることを通して、全うしてまいりたいと考えております。　ちなみに学童保育所の法人化、補助金の見直し、標準サービスを確保する観点からの制約の強化など、今回予定しております制度改革は、すべてこの一環でございます。　なお、補助金見直しにあたりましては、①経営基盤の強化につながる補助金とする。②努力が報われる補助金とする。③人材の育成と確保につながる補助金とするという基本方針の下に、一律補助からコストに応じた補助への転換を図る予定でございます。具体的には、現行補助金は人件費、修繕費、備品費となっておりますが、これを事務費、この中には人件費、研究費、特別保育費、施設管理費が組み込まれております。さらには児童処遇費、運営調整費に分化し、そして新設補助金として新たに法人管理事務費を加えたものに改めたものでございます。　次に、(3)保育所の待機児童解消はどこまで進んでいるかについてお答えいたします。　具体的に待機児童の現状及び家庭での状況はどのようになっているかということでございますが、平成１５年３月１日現在の就労中の待機児童の数は２４９名でございます。休職中の方も含めますと、６１７名という状況でございます。２４９名の待機児童のうち、祖父母等の親戚や友人に預かってもらっている方が８３名、認可外保育所を利用されている方が５５名、自営業のため家庭で保育されている方が３７名、職場に連れていかれている方が３１名、その他４３名でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔市原勝経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項６．市内中小業者、商店の営業と生活を守り、市民の雇用と仕事確保のためにのうち、(1)から(4)までについて、順次御答弁申し上げます。　初めに、(1)市内企業の倒産状況と小売業の実態についてでございますが、まず、平成１２年度でございますが、倒産件数は３４件、負債総額４６億8,３００万円、平成１３年度は倒産件数４３件、負債総額２１４億５００万円、平成１４年１月末現在では、倒産件数３４件、負債総額６９億6,６００万円となっております。　次に、市内の小売業の現状ですが、平成１１年の商業統計調査結果で申し上げますと、市内の商店数は3,３８３店で、前回実施した平成９年の数値との比較でマイナス6.４％。売場面積は３８万６１０平方メートルで増減なし。年間販売額は約4,２１３億円でマイナス9.１％。従業者数は２万4,９９８人で5.４％の増となっております。　次に、(2)市の直接融資制度及び市独自の借り換え制度の創設でございますが、本年２月１０日より国の資金繰り円滑化借り換え保証制度、（通称）借り換え保証がスタートいたしております。本市の融資制度にもこれを取り入れるべきではないかという御質問でございますが、伊藤議員御案内のとおり、国の制度と違い、市の融資制度には利子補給がございます。借り換えによる貸付期間の延長は、財政負担の増大と延長につながることが一番の課題でございます。借り換え制度の導入にあたりましては、財政状況と県内各種の状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、直接融資につきましては、これまでも何度か御答弁申し上げてきましたけれども、財源が大きくなり過ぎること及びノウハウがないこと等もあり、市が直接貸し付けることは難しいと判断いたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。　次に、(3)の１点目、本市における空き店舗の実態についてでございますが、昨年３月の空き店舗調査のデータで申し上げますと、各商店会によってばらつきはあるものの、１商店会当たりの空き店舗率は約7.８％でございました。　続きまして、２点目の商店街の空き店舗を地域のコミュニティの場として積極的に活用できないかとの御質問でございますが、もとより全国のほとんどの商店街が衰退化傾向を示している中で、これからの商店街のあるべき姿としては、議員御指摘のとおり、ただ単に商品を売るだけの商店街ではなく、若者を呼び込めて、お年寄りにも優しいといった地域の核たる地域共生型の商店街が活力ある商店街として生き残ることができると考えておるところでございます。本市といたしましては、かつて空き店舗を地域コミュニティの場として活用する空き店舗対策を計画したこともございましたが、残念ながら実現にまでは至りませんでした。今後も市内の商店会から要望があった場合につきましては、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、(4)障害者の雇用率でございますが、毎年６月１日に実施されております調査結果で申し上げますと、千葉県内の障害者雇用率は1.４２％、昨年比0.０１％の減、達成企業の割合は４5.３％で、昨年比1.５％の減となっており、法定雇用率の1.８％には遠く及ばない状況が続いております。本市の状況は、県平均をやや上回るものの雇用率で1.４７％、昨年比0.０６％の減、達成企業の割合は５0.７％で、昨年と横ばいながら、半数近い企業が未達成という状況でございます。また、公的機関の雇用率ということでございますが、松戸市役所の障害者雇用率で申し上げますと、2.３７％で、法定雇用率の2.１％を上回っております。　このように障害者にとって大変厳しい状況の中、本市は障害者の雇用の確保とさらなる促進を図るため、障害者を雇用した事業主に対して雇用促進奨励金を交付してございます。今後もハローワークや県と連携して、企業側の理解を得るよう努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆３８番（伊藤余一郎議員）　言うまでもなく時間がありません。そこで、再質問は大幅に減らします。　まず、市長のイラク問題に対する見解でありますが、私は高く評価します。なぜならば、国際社会に協調して平和解決に向けるべきだと、それが原則だと、こういう視点というのは、国際協調というのは国連の方向でありますから、国連はまさに査察継続強化が圧倒的な声でありまして、そういう方向を打ち出しているわけでありまして、これはまさにそのとおりだと、そう思います。そういう方向に向けて、今まさに世論が動いているわけですね。　あのイラクへの戦争が仮にこっちへ来たらどうなるか。国連の報告を見ただけでも５０万人が戦闘で亡くなるだろうと、あるいは避難民が２００万人に達するだろうと、あるいは５歳未満の子供が、あるいは妊娠中の女性、医療手当てのそういうことで５２０万人が犠牲になるだろうと、こういう報告を国連はしているんですね。もちろんイラクは大量破壊兵器を持っていると、このことが大問題でありますから、ここを粘り強く戦争解決でなくて、まさに平和的に解決していく、これが今の国際社会の国連の大きな動きだということを十分認識すべきだろうと、こう思うわけであります。　さて、小泉内閣の国民負担増計画についての見解、いろいろ述べられました。しかし、やはり大幅な構造改革、大胆な構造改革ですか、２年以上たって構造改革なくして日本の経済再建なし、盛んと強調したけども、実際はどんどん景気が悪くなって、もう私が言うまでもありません。そんな状況でありますから、やはり小泉内閣の経済政策そのものが破綻しているということだろうと思うんですよ。　松戸市の医療費の問題。市長は医療費の健保３割負担についてはお答えにならなかったわけでありますが、この問題というのは本当に今深刻であります。そして、やはり何といっても私が強調したいのは、この国の財政危機、何がどうしてつくったのかということですよね。これは時間がありませんから、要するに簡単に言ってしまえば、国と地方自治体の税収の落ち込みがここ３年間だけでも７６兆円に達するんですね。大変な落ち込みであります。　ところが、こうした状況をつくり出したのは日本の経済政策であると。同時に医療費の負担増、これも財政危機だということが盛んに強調されています。しかし、財政危機、財政危機といっても、いわゆる健保について言うならば、この目減りというのは文字どおり国が補助を減らしてきたということであります。保険財政の悪化の大本は、国庫負担の削減にあると。健保の場合は特にそうですね。国庫負担は１6.４％から大きく今引き下げられています。いずれにしても、この医療の問題、深刻です。　次に、県の補助金、支出金削減の問題。市長はこれについては市長会を通じて強く要請されているのも、私も文書を見ていますから、特に損失てん補の制度改悪については先頭になってその不当性を要求しているということも聞いております。本当に千葉県の今の姿勢、ひどいものであります。　県の財政危機、これも皆さん、いいですか。県の財政危機をつくり出したその最大の原因は何かといったら、大企業の減税なんですよ。何と９８年から００年の３年間で９７０億円がこの大企業に対して減税しているんですね。大変な金額です。しかも、他の工業県でどこでも実施している大企業に対する超過課税、これを導入しているのに、千葉県はいまだにやっていない。年間７０億円から１００億円ぐらいが歳入になる。そうした大企業への超過課税の導入をやらないというところにやはり大きな問題があるんですね。その上でお金がない、お金がない、再建団体に落ち込んでしまうなどと言って、それで市民のあるいは県民の福祉をどんどん削る。とんでもないことだと思います。　松戸市の対応、第２次実施計画の行財政計画等々、いろいろと述べられましたけれども、私はやはり市長はこの点では、健全財政に意を尽くしたとか、あるいは従来の慣例にとらわれず見直したとか、あるいは生活が豊かになると要求が拡大するんだとか、あるいは財政を重要な視点としてシフトをしいたとかといろいろ言っていますが、結局市民の大切な福祉・医療、こうしたものを次々と、最初も述べましたが、そういうのを削減してきているという点では、やはり県と同じような方向を進んでいるんではないかと、私はこの点を厳しく言いたいんですよ。破綻、まさに財政危機だからといって、そのツケを福祉や医療削減に向けたのでは、これでは市民はたまったものではないと、こう思うんです。これは強く要望しておきます。　住基ネット、これを再質問するつもりなかったんですが、さっきの答弁では、制度面、運用面、個人情報保護、セキュリティは万全だと、順調に運用している云々という話の中で、電子政府や自治体化の方向に不可欠なものと、こういう答弁があったんですね。これはやはり重大なんですよ。確かに利便性は、この住基ネットによって事務が９３から２６４へと拡大します。しかし、今政府は、一方では総合行政ネットワークという方向で、地方自治体を結ぶネットワークシステムという電子政府、あるいは電子自治体に向けてどんどん進めていますよね。これと今の住基ネットとをドッキングするということにやはり重大な問題が含んでくるんですよ。　なぜならば、こうした行政のネットワークというのは、言ってみれば、これはほとんど民間企業に任されているんです。民間企業に任されているということは、セキュリティ対策は十分でないわけですから、だれか不心得者が悪いことをすれば、たちまちにして情報が漏れてしまう。そういう危険性を含んでいる。そういう点でこれは大変重大だと私は思うんです。やはり十分な安全体制が整うまで接続をすべきでないと、こういうふうに強調せざるを得ません。　それで、あえて再質問なんですが、個人情報を保護するための法律、あるいは情報、オンブズマンパーソン制度というか、こういう確立、これを求めてまずこれは国や県にも要求すべきであると、こう思うんですが、あるいは自治体の松戸市の個人情報保護条例、この充実を図るべきであると思うんですが、いかがでしょうか。　次に、外環の問題は結構でございます。　区画整理についてですが、これも山口博行議員が毎議会やっていますから、これはこの時点では再質問いたしません。　３０人学級の問題です。教育長は淡々と、あえて教育方針に言ってないんだけど、四つの視点の中に少人数学級や少人数授業が必要ということがあるから、その点については触れているんだということを言って、なおかつ、今、全国で進めている少人数学級の拡大についてとやかく評価することはないと。私はこれは非常に残念ですね。残念というか、極めて少人数学級に対する理解という点で疑わざるを得ないというか、そう率直に思います。今、全国で文字どおり進めているし、千葉県でも千葉県議会は１９９８年だったですか、例の全会一致で２５人学級を決議すると、そういう状況になっているし、今度の３８人以下学級、これは小学校の１、２年、これも大変きめ細かな教育指導ができると、非常にね。 ○岡本和久副議長　伊藤議員、答弁する時間がないから、なるべく早く。 ◆３８番（伊藤余一郎議員）　（続）そういうことで細かな教育上非常に好ましいという評価をしているんですよ。教育長は評価ができないというのは、これが信じられないんですよね。一体どうお考えなんでしょうか。全国で広まること、あるいは県の１学年の１１５人以上、私は不十分だし、まだまだ拡大すべきだろうと思いますけれど、あえて答弁を求めたい。　それで再質問は、もう一つは、少人数学級を松戸市において検討会議を立ち上げて、実現するように取り組むべきだろうと、こう思うんです。いかがでしょう。　それから、県に対して小学校で１１５人以上の１、２年生のみの３８人学級、今進められている。これは一定の前進なんだが、いろいろ問題がないわけではないんです。いずれにしてもこれはこれで、松戸市は６校６学年が来年から実施されるということでありますが、全学年にやはり広げるべきだろうと、こういうことを強く要求すべきだろうと。いかがでしょうか。　さらにもう一つは、今の３８人学級というのは、１学年が３クラス以上の大規模な学校に限定されているんですね。そうしますと、三つのクラスが３８人学級で四つに人数が減るから増える。ところが、その一つの学級は、担任の先生がつきません。つかないんですよ。これは県独自の施策でありますから。国の方ではそういうふうに少人数学級やってもいいよと。だけど、お金出しませんというひどいものなんだけども、地方自治体が独自にやることには、残念ながら正規の教諭がつきません。　そこで、正規の職員、これを増やすように、配置するように県に求めるべきだろうというふうに求めます。　時間がありませんから、かなりぽんぽんと飛ばします。　特養ホームの関係ですが、一つは、さっき言った1,０４８床、特養ホームの将来計画、これで十分大丈夫だろうというお話でしたが、５年間でわずか７５０床の今の計画に対して２９８床の増床でしかありません。２９８ですからね。１年間５０床ちょっとしか増やさないという計画になるわけですから、これは私は全然間に合わない。足りない。　そこで再質問、高齢者の人口比で何％と見ているのか。　もう一つ、ベッド。つまり特養ホーム、今緊急に必要だという場合があります。そういう緊急のためのベッドを市で確保する、そういうことを検討すべきだろうと。これは特養しかり、ショートステイしかりであります。いかがでしょうか。詳しくは理由は述べられませんが、今本当にこれは求められております。　まだいっぱいありますが、そんなところでとりあえず、時間がないので。 ○岡本和久副議長　答弁を求めます。簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　〔和田務総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　個人情報保護の関係の再質問についてお答え申し上げます。　この関係については、現在、通常国会でも審議中でございます。その行方を注視してまいりたいということと、現行私どもの場合には、個人情報保護条例を持っておりますので、この対応で十分ではないか。　それとまた、住基の関係につきましては、これについても対策要綱をもちましてそういったセキュリティ管理をしておりますので、国の動き等を注視しながら、個人情報保護に努めてまいりたいと、かように考えてございます。　　　　　　　　　　〔齋藤功教育長登壇〕 ◎教育長　再質問にお答え申し上げます。　まず１点目は、非常に評価できないという答弁は納得いかないという御趣旨でございます。多少私も言葉が足りなかったかなと思いまして、再度繰り返しますけれども、現に少人数学級、あるいは３０人学級等を実現している自治体に関しましては、各自治体がそれぞれ地域の実情、学校の現状を勘案して、政策、施策の優先順位を決定して行った事業でございますから、一松戸市の教育長がとやかくよい悪いは評価できない。また、それが最良の方法だということは、そういう評価はできないと、こういうふうに申したわけです。　優先順位はほかにもあるかもしれないということで、それは評価できない。評価しないという意味ではございません。最良の方法であるという評価はできないというふうに申し上げたので、誤解なきよう御了解いただきたいと思います。つけ加えますと、学力向上のために努力されていることには評価いたしますということです。　松戸市がどういう学力向上等のための施策を優先順位として決定するかというのは、執行部と議会の皆さんでいろいろ御議論しながら、御討議させていただきながら、決めていくべき最良の方法があろうかというふうに思います。老婆心ながら。　それから、次に、検討会議を立ち上げるべきだという御質問でございますけれども、これについても検討会議云々ということを具体的に私は申すことはできませんけれども、今後アクションプランを策定していく中で、そういうことが必要ならば検討したいというふうに思っております。　それから、３８人学級を全学年に広げる、あるいは正規職員の配置を求めるべきだ、これは県に対してということだと思いますけれども、私たちも少人数授業の推進をどんどん進めてまいりたいという思いはあります。現に、限られた職員の数で、全校で数学の習熟度別少人数学級を実現して、平均点が１０点上がったという中学校もございます。ぜひとも、数学に限定しませんけれども、そういう少人数指導の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、基本的には県にこういうことも要望していきたいと思いますけれども、特定の事業、特定の目的のためだけに県からそういう人・物・金をやりますよということ、限定付きなのは、できればもっと幅広い自治体に、市町村に選択権のあるそういう県の補助事業をもらいたいな、そういうふうに思っております。限定されるよりも幅広く市の決定権、選択権と責任を持たせるような補助制度の創設を願っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　福祉の関係、特別養護老人ホームの関係でちょっと再質問に御答弁させていただきます。　市長が一生懸命福祉の関係で来年度に向けての予算を増やしたり、あるいは５か年計画でも、昨日御答弁申し上げましたように１４年度当初予算で２６％強の割合が１９年度、最終年度には３１％を超えると、これだけ充実しようとしているにもかかわらず、一部今回の６９歳の見直し、あるいは障害者に対する見直し等こういった一部の事業を見直すことにつきまして、全体的に福祉が後退するような発言をされると、非常に私ども一生懸命やっている者として残念でございますので、一言申し上げたいと思います。　それと特別養護老人ホームの関係でございますが、千三百数十人の待機者、全部施設入所を充実すべきだと、御意見はよくわかります。ただ、それを実現するときにどうなるかということも十分考えなくてはいけないと思います。　急な御質問で私も急に立ったものですから整理できませんが、大きく二つ考えられます。一つは、当然施設を充実させますと第１号被保険者に対する保険料が当然高くなります。全国で保険料の格差が７倍から８倍ぐらいあると報道されておりますが、これはまさに施設を充実し過ぎた関係で第１号被保険者の保険料が高くなる、こういう結果が出てくる側面がございます。したがいまして、保険料を上げてもいいから施設充実すべきだと、こういうお考えならわかるんですが、保険料は上げない、施設は充実させるべき、これではちょっと議論になりにくいんではないかと、これが１点目でございます。　それから、２点目は、一般財源に対する影響でございます。現在の特養は１か所７０床を基本としておりますので、例えば1,４００人ぐらいの待機者でいきますと、５年間で２０か所必要になります。そういたしますと、１年に４か所ぐらいですから、国の方では大体年に１か所、あるいは２か所の補助、こういった考え方でございますので、これを全部やるとなりますと、全部国の１か所以外のものは市の持ち出しとなります。大体７０床の特別養護老人ホームをつくるときに１０数億円の事業費がかかるわけでございます。このうち法人の負担が２割程度、それと市の持ち出しが現在のところ１億円前後だと思います。これ以外は国、あるいは県の補助でございます。これを全部市の方で負担するような形になるわけでございます。　そういった面で、我々毎回いろいろ要望を受けているわけでございますが、非常に厳しい考え方をお示ししなくてはいけないというのは、こういうことが背景にあって申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。非常に発言が極端といいますか、言い過ぎた面があるかもわかりませんが、ちょっとわかりやすく言わせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔坂巻忠男社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　特養施設等の介護関連施設が果たして高齢者人口に対してどれぐらいのパーセンテージ、割合かという御質問でございましたけれども、結論から申し上げますと、手元に資料ございませんので、御了承賜りたいと存じます。　ただ、言えることは、次期高齢者保健福祉計画におきましては、市民の皆様の施設意向、あるいは居宅サービス意向というものを十分把握いたしまして、次期計画を立てているところでございます。したがいまして、施設計画につきましても市民の皆様の利用意向というものを踏まえながら、あるいは介護給付費というものをバランスをとりながら次期計画を立てておりますので、十分御満足のいただける計画になるのではないかというふうに考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○岡本和久副議長　伊藤余一郎議員、簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆３８番（伊藤余一郎議員）　私はいつも簡潔ですよ。　教育長、やはり私はその考え方は認められないね。後でまたこれは本会議でやります。もっと教育長の立場、市民の教育を願う人たちの立場に十分立っていただきたい。　さて、介護保険の問題で、施設のことで言い過ぎたって、あれがそうだとすると本当に言い過ぎですよ。大事なことは、確かにこの介護保険というのは、施設を充実すればするほど保険料が上がってしまうという矛盾を持っていることは事実なんで、これは非常に大きな矛盾。しかも国は、国の持ち分２５％で、段差を解消するために５％はそっちへ提出しているわけだけど、これを５％引き上げると2,０００億円。今回2,０００億円を減らしてしまっているわけですから、やはり３０％に国の持ち分を増やせというのが一つ。　もう一つは、特養ホームが国の方向では、高齢者人口の3.５％に見ているんですよ。特養ホームやショートステイ、そういった施設をね。これを参酌標準と言っているんですが、特養ホームはわずか1.５％という水準に施設をつくりなさいと、こう言っているわけですね。高齢者人口の1.５％。こういうふうにしているところが大きな問題で、さらにそれを狭めてきていると、今までよりも。まさに抑制してしまっているわけですよ、国は。　千葉県だってそうじゃありませんか。さっきも答弁あったじゃない。年に１か所しかつくらせてくれない。事実なんだ。何でこれが選択、何で入ろうとしているのが望めるんですか。どうしてこんなことが許されるかということをやはり問題にすべきだろうと、私はその点強調したいんだよ。　地方自治体も、皆さん方もやはり一緒になってこの問題を解決するために国・県に要求する。そうしなかったら、今後の高齢化社会を支えていく上で、在宅が十分でない中で、よい社会なんかつくれないと。さっきも午前中の論議の中で話があったじゃないですか。救急車、どういう人かといったら、お年寄りが急病だといって救急車を呼ぶ。あの事態というのは深刻だと私は思うんですよ。ああいう事態になりかねない。そのことを強く訴えたいのであります。　ぜひともよい制度にしていくために頑張る、そのことを表明して終わります。（拍手） ○岡本和久副議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１分休憩　　　　　　　　　　午後３時２９分開議 ○岡本和久副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、新風会石井弘議員。　　　　　　　　　　〔石井弘議員登壇〕 ◆３６番（石井弘議員）　新風会の石井弘でございます。お疲れのところでございますが、お耳を借りながら進めてまいりたいと思います。◇それでは、通告に従いまして、施政方針についてから始めさせていただきます。　まずは防犯について。　施政方針の中で既に実施された市民と行政が協力をしての安全パトロール、松戸市で設置された２台の防犯巡回車、県警の機動隊の招聘、また、パトロールにおいて、この点については私も評価をするところでありますけども、また、新規の計画であります防犯カメラの設置や県警からの警察官の派遣を申請されておりますが、犯罪の多発現象は松戸に限った問題ではなく、特に外国人による犯罪や青少年による犯罪は顕著であり、我が国の大きな問題となっております中で、果たして、空の玄関口であります新東京国際空港を有する千葉県警から継続的に警察官を派遣していただけるのか。先ほど来部長の方からも答弁がありましたけども、安易にそれができるのか心配だなというところであります。　そこで、御質問をさせていただきます。施政方針で書かれている施策のほかに、さらに一歩進んだ形での継続的に続ける第２、第３の施策の準備をされているかどうか、お尋ねをいたします。　次に、(2)番目の資源・資産の有効活用、行政サービス領域の再点検について御質問いたします。　市の財政力に見合った効果的で効率的な事業展開、限りある資源・資産の有効活用、行政サービス領域の再点検ということを述べてありますけれども、限りない資源・資産とはどのレベルの活用をされようとしているのか。松戸市の中には、大変大きく言えば地球レベルとは言いませんけども、国・県レベルの資源もありますし、また、市のレベルの資源を言うのであれば、現行の資源ごみや生活ごみの選別を今以上細分化してリサイクル市政を行うなどというような、具体的に何を指すのかをお答えいただきたいと思います。また、資産についても同様でありまして、具体的な施策があるならばお答えをいただきたいと思います。　行政サービス領域の再点検も松戸市独自の規制緩和をして、民間参入を大幅に認めるのか、そのような大英断を下していただけるならば、次の質問にもある失業者対策や、新しい雇用機会の創成にも期待できるのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。◇また、資産の有効活用ということでは、５番目にあります賃貸借物件の移転と公共施設の有効利用という点も同じ意味合いがありますので、ここで関連でございますから述べさせていただきます。　これはもう毎回毎回私は一般質問で言っておりますけども、市役所の入り口にあります京葉ガスの問題であります。年間の家賃が１億4,５００万円という大変な高額の家賃を支払っておりまして、教育委員会さんが入っている。毎回教育委員会さんばかり言っておりましたら、教育委員会の方から「あそこは私たちだけじゃない。商工観光課も入っているぞ。消費生活課も入っている。農政課も入っているんだ」。この四つがあそこに入っておりまして、１億4,５００万円の家賃を支払っております。年配の方々の寝たきりの方々のお風呂のあの車、１台1,０００万円程度だそうでありますけども、年間に１４台もつくれるだけの予算がこの家賃で支払われておりますので、今後どういうような改革をしていくのか、その方向性についてもひとつお答えをいただければというふうに思っております。◇続きまして、２番目の市立病院の建て替えにつきましては、何度もここ出ておりますので、了解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。◇続きまして、教育について。コンピュータ利用に関するモラルの指導についてお尋ねをいたします。　日々デジタル化が進みまして、現在、松戸市内の小・中学校にてコンピュータの指導をしております。今のところ基本操作の指導中心ではありますけども、コンピュータの犯罪が多発しております。被害者も加害者も年齢を問わないという重大な社会問題になっております。小・中学校では、このような判例があると注意を促して児童の安全を図っておりますけども、市内の中学生がこれを逆手にとって、ネット犯罪を起こしてしまいました。これはもう新聞等で御承知のとおりでございます。このような事態を引き起こさないような倫理観をどのように指導していくのか。また、これはコンピュータのみならず、これから数年のうちには携帯電話による同じ問題が出てくると思いますけども、児童のみならず父兄に対する啓蒙活動も必要だと思いますが、この件についてどのようにお考えか、お考えを述べていただきたいと思います。　次に、サタデー・コミュニティスクールの進行状況、先ほど御説明があったんですが、ちょっと私聞いておったんですが、わからないところがありましたので、もう一度より具体的にお答えをいただければありがたいなというふうに思っております。◇次に、４番目、清掃車のマフラーとナンバーについて。　実は昨年１１月に私どもの市議会議員の選挙がございましたけども、その選挙の最中にある市民の方々から質問をいただきました。その内容は、「松戸市の清掃車に装備をされている縦型のマフラーは、環境に何らかの効果があるのか。松戸市からこの縦型のマフラーを装備する際、補助金が出ていると聞いたが、本当ですか」というものでありました。　私自身も縦型のマフラーを見てみました。ちょうど運転席の後ろ側に立っていて２メートルぐらいあるんでしょうか。そういうマフラーなんですけども、これを実はマフラーの性能を自動車メーカーの整備士さんに尋ねてみました。高さがあの程度でありますと、大した効果はないんだと。ただ、市民等から見られると、見たときの印象がよくなる程度ではないんでしょうかというような答えが返ってまいりました。　また、悪臭とか、その他まき散らしているというような理由もあるようでありますが、現在の松戸市は、ごみの分別も奨励しておりますし、無秩序だったころと違いまして、においも随分改善をされてまいりました。　そこで、本当にこの縦型のマフラーを装備するにあたって、松戸市は補助金を出しているのか、お答えをいただきたいと思います。　続いて、その隣のナンバーについてなんですけども、８年前に清掃車のナンバーについて一度御質問をさせていただきました。当時は白ナンバーと青いナンバーがありまして、質問の後に前者を青いナンバー、つまり商業ナンバーに徹底をするということで徹底が図られました。あれから８年もたちましたけれども、その後すべてが完了されたのか、お答えいただきたいというふうに思っております。　次のページ、ごみ袋についてでありますけども、これは渡辺美喜子さんのところでも出たんですが、ちょっと私聞き逃してしまったものですから、もう一度お答えをいただければありがたいなというふうに思っております。　最近、紙袋で、私も朝、女房がごみ袋をつくりますと外へ持って出るんですけども、切れてしまってなかなか不便なところも感じております。流山に行きましたら、スーパーの袋で出してもいいんだよと言っておりましたし、最近近くのスーパーに行きまして、あのビニールの袋の底の方を見てみますと、「この袋はごみの焼却場に入れても大丈夫なんだよ」というような表示も出ておりました。なぜ松戸市は紙の袋をいつまでも使わなくてはいけないのかな。ほかの市と同じように買い物でくれるビニールの袋でも生ごみは出せないのかなという質問も含めて、もう一度御説明をいただければありがたいなと。担当者の方には私が聞き逃しまして大変申しわけありませんが、ひとつ御答弁のほどお願いを申し上げます。　続きまして、カラス・ムクドリ対策についてであります。　これは前回の１２月の質問から始めたわけでありますけども、もう一度御説明をいたしますと、大変ムクドリが今増えてまいりました。なぜ増えるか。それはまずカラスの問題から入らなければなりません。松戸にカラスがたくさんおります。カラスの習性から言いますと、実はあの江戸川におりますちっちゃな野ネズミですとか小動物をたくさん食べます。そうしますと、小動物を食べるとちっちゃな虫がたくさん残ります。この虫を食べにムクドリがたくさん寄ってくるわけであります。そして、この中で、何が問題かといいますと、このムクドリの羽のところには寄生虫がおりまして、ダニであります。このダニを吸い込みますと、結核症状にあらわれるような症状が起きたり、また、手に触れるとアトピー性皮膚炎で全部が湿疹を起こすというような症状が見られます。この実例もたくさん今挙がっておりまして、ただ、動物病院などへ行ってみましても、また、皮膚科へ行ってみますと、ペットの動物性のものと勘違いする場合もあるんですけども、実はこのムクドリが原因ということが非常に多いんです。特に新松戸地区などを見ますと、あれだけのムクドリがいた場合に、風の多い日にあの羽毛が飛んで、例えば新松戸の皆様の布団に付いたとすれば、知らないうちにアトピー性皮膚炎になってしまうということがあり得るのであります。　そこで、質問なんでありますけども、ムクドリのそういった皮膚炎などの被害、そしてまた、ふん公害などの衛生面での対策が急がれますけども、そこで御質問は、健康面でどのような対策を今後講じられていくのか、まずその辺のところを御質問させていただきたいと思います。　それでもう一つは、この害鳥問題でありますけども、担当しているみどりと花の課だと思いますけども、これに対する捕獲の問題、そういった問題をこれからどのように進めていくのか。やはりこの害虫の問題につきましても、県とのかかわり合いが大変に大きいです。カラスをつかまえても、これをつかまえても、なかなか県の許可がなくてはいろいろな処置ができない、そういう部分がありますので、みどりと花の課の方では、今後どのような県との打ち合わせをして、対策をしていかれるのか、その辺のことについてお尋ねをしたいというふうに思っております。◇続きまして、商店街の活性化。　らーめん寺子屋を進めるにあたり、同業種への対応についてであります。　らーめん寺子屋につきましては、補助金を出されるということをたしか予算の説明会のときに明言されたというふうに思っております。確かに昨今、今ラーメンブームでありまして、テレビの人気番組でもあります「ガチンコラーメン道」とか大変な視聴率だというふうに聞いております。しかし、以前からも福島県の喜多方ラーメンを始め、地域活性化をラーメンに託したまちも衰退期に入っているというふうにマスコミなどで報道され、少し不安を感じ、心配をしているところであります。　そこで、御質問をさせていただきます。現在経営されているラーメン屋さんですね。既存の飲食店への対応や了解は得ておられるのか。新規事業の助成という観点から、新規の雇用機会も期待できるのでしょうか。また、らーめん寺子屋自身は、コアラテレビとか「広報まつど」によって宣伝をされておりまして、既存のラーメン屋さんからすると大変にうらやましい限りでありますけども、新規参入のラーメン店と既存のラーメン店とが共存できる市場調査等は進んでいるのでしょうか。また、ともに共存ができない状態であれば、断続的な空き店舗対策、もしくは雇用対策にはならないと思うのでありますけども、どういうふうにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思っております。　そして次に、アーケードの件であります。　今回、松戸駅西口商店街にかかっておりますアーケードが、現在一部撤去をされておりますけども、商店街からの要請もあり、松戸市がアーケード撤去に対して補助金を出すという予定があると聞いております。　そこで、お尋ねをいたします。撤去した後、商店街での再開発と地域経済活性化の一例としての補助行為なのか。又は、貴重な公的資金を導入する以上、補助を受ける商店街を含むその他の団体や組織については、アーケード撤去後の補助を受けるためのきちんとした企画書なりそういったものが提出されていると思うのでありますけども、どのような企画なのか教えていただきたいと思います。当然そういう補助金のときには企画があってしかるべきと思いますので、それを教えていただきたいと思います。　また、既に実費にて撤去された方々もおられますけども、その方々にも平等に補助金としてそのお金がいくのか。又は、今回残っているアーケードの部分についてだけの補助なのか。併せてお尋ねをしたいというふうに思っております。◇続きまして、区画整理につきましては、何度ももう質問が出ておりますので、これは割愛をさせていただきます。◇また、給食につきましても、何度か出ておりましたので、了解いたしましたので、これも割愛をさせていただきます。　以上の点について第１回目の質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○岡本和久副議長　答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔小笠原治生市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　新風会を代表いたしましての石井弘議員の御質問のうち、質問事項１．施政方針についてのうち、(1)防犯対策についてお答え申し上げます。　この件につきましては、先に２１世紀クラブ富澤議員の質問にお答えいたしました今後推進する具体的な内容、警察官の派遣要請、セーフティネットワークの活用と強化について、安全パトロール車２台でのパトロール活動を継続することについて、自転車駐車場への防犯カメラの設置、環境美化、浄化を目的とする制度の検討をするほかに、要請・要望事項を継続していく考えでおります。具体的には昨年１２月に行われました地区防犯指導員と松戸・松戸東両警察署が独自に実施した歳末警戒パトロールに県警の機動隊が招聘されてパトロールに参加した件につきましては、松戸市が実施したセーフティネットワークの一環として、防犯の啓発に大きく貢献したと思慮されております。そのことから、今後も協力をいただけるように要望してまいりたいと思います。　また、現在、市内には交番が１８か所あります。そのうち交番相談員はその半数の９交番に配置されております。さらに他の交番にも配置されますよう、県警に強く要望してまいりたいというふうに存じます。　いずれにいたしましても、今後とも市民の安全・安心を確保するために行政として何ができるのか。また、有効な広報等について継続して関係機関とも緊密な協議、連携を図り、対応してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。　　　　　　　　　　〔大熊明財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　質問事項の１のうち、(2)限りある資源・資産の有効活用とは具体的にどのように考えているかについて御答弁申し上げます。　資源・資産の有効活用につきまして具体的にとの御質問、また、御質問の中で行政サービスの再点検に触れられておられましたが、この件につきましては行財政改革におきまして総合的に検討をしていかなければならないものと考えておりますので、現段階で具体的に御答弁申し上げられる材料はございませんが、考えの一端を申し上げさせていただきたいと存じます。　資源・資産とは何を指すのかにつきしては、俗に言うところの市が管理しております人・物・金のすべてであると考えております。例えば、人的資源を効率的に配分し、行政機構をスリム化していく。また、予算を効率よく配分し、施策の重点化を図るなどの検討を今後深めてまいらなければならないものと考えております。　また、議員御指摘の公有財産の有効活用につきましては、公有財産は、市が公共の福祉の増進のために使用することを目的といたしました市民のための財産でございます。これは申し上げるまでもないわけでございますが、この財産につきまして、今までは適正に管理することを主眼としてきたため、財産の取得及びその維持管理に重点が置かれ、処分を含め保有する財産の有効活用を図るという視点での取り組みは十分ではなく、二次的なものとして取り扱われてきたきらいもあったかなと思っております。　現在、財務本部内に公有財産の総括的管理を行うセクションを昨年の１０月に設けております。ここにおきまして公有財産の適正な管理運営を図るため、現在、全庁的な調査を行っております。調査結果におきまして、目的に応じて最も効率的な運用、また、未利用地と判断されるものにつきましては売却することも考えてまいりたいと思っております。　なお、市有財産の売却は、単に経費削減にとどまらず、本市の今後の固定資産税の課税対象ともなり、市税収入の確保につながるという点もあろうというふうに考えております。　次に、質問事項の５の経費節減についてでございますが、御質問の趣旨は、賃貸物件につきまして、京葉ガスビルの借り上げを例に挙げましての公共施設の有効活用という御提案でございます。この件につきましては、石井議員から何回か御質問いただき、御答弁を申し上げておりますが、その域を出ないわけでございますが、この件につきましても、行財政改革の中で検討すべき課題の一つと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、財政運営を行う上で資源・資産の有効活用と経費節減は重要な課題でございますので、今後ともより一層検討を深め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔市原勝経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項の１．施政方針についての(3)失業者への対応、具体策は何かという御質問に御答弁申し上げます。質問の趣旨は、もっとインフラ整備に力を入れ、市内の経済を活性化させるべきではないかという内容と理解いたしております。　本市の産業は、昭和３０年代の中ほどから始まった人口の急激な増加とともに発展を遂げてまいりました。特に工業においては、北松戸、松飛台、稔台の３工業団地を中心に発展を遂げ、県下の内陸工業団地の中でも製造品出荷額等において常に上位を占めるなど、優れた業績を残し、税収面においても雇用の確保という面からも市政の発展に大きく貢献してきたことは言うまでもございません。また、商業においても市内の各駅を中心に商店街が形成され、大型店との共存共栄を図る中で発展を遂げてまいりましたが、石井議員御指摘のとおり、近年の長引く経済不況とも相まって、工業団地は工場移転等により空洞化が進み、商店街には空き店舗問題が深刻化するなど、大変厳しい状況下にあると認識いたしております。　そこで、御質問の経済基盤や流通市場のインフラ整備についてでございますが、平成１３年度に伊勢丹前通りの整備を行いました。このわずかな数百メートルの通りを整備しただけでも人通りが増えまして、出店を希望するテナントが急増し、今や空き待ちの状況も出ております。これによりテナント料も上昇するなど、小さなインフラ整備であっても、地域によって予想もしなかった経済効果をもたらしております。　また、新松戸地区におきましては、流通経済大学が来春の開校を控えており、若者向けの新たな住宅需要や消費需要が期待できると地元の商店街やさまざまな事業所が動き出している現状もございます。　このようなインフラ整備は、経済活性化のために欠かせない施策であるとの認識の上で、新年度におきましては商工会議所と共同で市内の空き店舗、空き工場の調査を予定しております。これにより工業団地の新たな企業誘致への基礎資料としたいと考えております。また、後にも触れますが、松戸駅周辺の活性化は避けては通れない命題となっておりますことから、新年度に西口のアーケードを撤去いたしまして、シンボル地区としての環境整備を行い、中心市街地にふさわしい商店街づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上、一歩一歩着実に経済基盤の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、質問事項６．商店街の活性化について。　(1)らーめん寺子屋を進めるにあたり、同業種への対応についての御質問でございますが、らーめん寺子屋事業は、五香さくら通り商店街が空き店舗対策として、昨年の１０月より実施している事業でございまして、ラーメン店の開業を目指す人を育成するラーメン塾でございます。予定では、１期は３か月、定員７名で、平成１７年３月末の１０期までに７０名近い卒業生を送り出す計画でございます。　御質問の趣旨でございますラーメン店等の同業者への影響と対応についてでございますが、この事業の当初からの目的は、市内の既存のラーメン店とともに松戸市をラーメンのまちとして活性化できないかという思いがございました。残念ながら、既存店の方々からはこれ以上の過当競争は絶対認められないと反対の署名運動が起きまして、ラーメンによるまちおこし構想を断念した経過がございます。　現状から申しますと、寺子屋の卒業生が皆市内に開業するとは限りませんし、むしろ少数にとどまると思っております。それよりも市内の至るところにラーメン店の出店は増え続けており、このことに危機感を持つ既存のラーメン店の方もございます。事実、もう少し味のレベルアップを図るために、らーめん寺子屋で学びたいので、何とかしてほしいとの申し入れも、さくら通り商店会長や寺子屋に寄せられております。何とかそういうお店のための要望も取り入れてあげたいという思いもあり、目下その方策を検討しているところでございます。本市といたしましては、既存店の活性化は大いに歓迎するところでございますので、ぜひ応援してまいりたいと考えているところでございます。　次に、(2)松戸駅西口アーケードの撤去にかかわる補助金についてでございますが、松戸駅西口アーケードは、昭和５３年度に千葉県のモデル事業として県と市の補助を受けて、松戸駅前商工振興会が設置し、維持管理しているものでございます。　しかしながら、２５年が経過しますと、建物の建て替えなどにより部分的に撤去されていたり、夜間の照明も消えているところも多く、また、雨漏りなどの老朽化が随所に見られ、安全性や景観上からも撤去すべきではないかとの御意見や御要望を数多くいただいております。こうした中で平成１３年度には、地元商店街におきましてアーケードの撤去に関する大方の同意が得られ、市にも協力してほしい旨の要望書が提出されました。　本市といたしましては、松戸駅周辺の商業活性化のためには、アーケードを撤去し、西口駅前通りをシンボル地区として整備するしかないとの考えから、新年度予算において撤去費用の一部を松戸駅前商工振興会に対して補助するよう予算計上いたしたものでございます。　確かに議員御指摘のとおり商店街を活性化するには、地元商店街の強い思いと申しますか、自分たちで建て直しをやるんだという熱意が不可欠でございます。今後、歩道整備や植栽、街路灯などのシンボル地区を整備するにあたっては、行政側にも大きな財産負担を伴うわけでございますので、商店街にもそれなりの熱意と計画を示していただく必要があると思っておるところでございます。　いずれにいたしましても、この機に松戸駅前商店街活性化の成否を握る最後のチャンスとなるのではととらえておりますので、我々も地元商店会の意思統一や活性化プランが作成されることを前提に、今後積極的にかかわってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　〔山内幸治学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　質問事項３．教育について、(1)コンピュータ利用に関するモラルの指導について御答弁申し上げます。　ネット犯罪に関するニュースが頻繁に報道されている中で、市内中学生がインターネット上でオークション詐欺を行うという憂慮すべき事件が発生しましたことは、重大なこととして受け止めております。携帯電話につきましても、子供の所持率が高まり、同様の犯罪に巻き込まれる事例も発生しております。　議員御指摘のとおり情報化社会におけるモラルに関して、その指導の重要性がますます高まっているものと考えております。学校では、このようなサイトや有害情報には接続できないようにしておりますので、今後は家庭において子供がどうパソコンや携帯電話を使ったらよいか、子供をこのような犯罪にかかわらせないようにするために、どうしたらよいかという視点で対策を立て、実行してまいりたいと考えております。　そこで、当面の対策でございますが、まず一つには、市立小・中・高等学校の全保護者あてに情報モラルに関するリーフレットを既に配布し、再発防止を呼びかけております。　二つ目には、小・中学生の保護者及び一般市民を対象に、インターネットや携帯電話による犯罪防止のための啓発教室、インターネットによる被害防止教室「今、家庭が危ない。インターネット犯罪から子供を守るために」を開催する予定であります。これは４月から５月にかけて、土曜日を利用して、市内を６地区に分けて全６回にわたり、市民センターなどを会場に実施する予定でございます。案内につきましては、学校を通じてお知らせするとともに、「広報まつど」にも掲載する予定であります。　三つ目は、学校での指導でありますが、昨年度既に各学校に配布してあります情報モラル指導事例集のなお一層の活用であります。本事件の報道があったその日に各校長あてに、この事例集を含めてさらなる指導の徹底を通知したところでございます。　今後は、まず、情報モラルの指導カリキュラム参考例を教育委員会で作成し、各学校に配布したいと思っております。各学校では、それをもとに自校のカリキュラムを作成し、発達段階に応じた計画的な指導を進めていけるようにしたいと思っております。　次に、管理職や教員を対象に、各種研修会や会議におきましても情報モラルの内容を盛り込み、研修を進めていきたいと考えております。４月１８日には、情報担当者研修会を皮切りに、８月末までに全１２回の機会に指導してまいりたいと考えております。責任のある健全な情報化社会のためには、正しいモラルの育成が急務であるとの認識に立ち、以上の対策を進めながら、善悪の判断力を学校と家庭の両面から育てていきたいと考えております。今後とも引き続き児童生徒の問題行動の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、(2)サタデー・コミュニティスクールの進捗状況と内容について御答弁申し上げます。　教育委員会としましては、国の教育改革の動向を見極めながら、地方分権と自立をキーワードとした松戸市版教育改革を推し進めているところでございますが、２月２１日にいただきました教育改革市民懇話会の最終報告の視点、さらには今後の事業計画につきましては、基本的には昨日の議会における教育長の答弁の内容で御理解いただいたところでございます。　さて、御質問の中にありましたサタデー・コミュニティスクールにつきまして若干補足をさせていただきます。本日の富澤議員の答弁と重なる部分があるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。　サタデー・コミュニティスクールは、教育改革国民会議で提唱されたコミュニティスクールの趣旨を踏まえながらも、本市独自の視点で先進的に取り組もうとするものであります。スクール長を公募し、ボランティアのスタッフをもって運営しようとするものです。細かい制度設計につきましては、今後詰めていきたいと考えております。　その際、企画の内容、運営の確かさがあれば、大人に限らず子供であっても認めようと考えているところであります。例えば、ＩＴなどの学習活動には、すばらしい力を発揮する可能性があると予測しています。さらに踏み込んで申し上げますと、子供がいつも教育される側という発想にこだわる必要はないという思いもあるところであります。当面、二、三のサタデー・コミュニティスクールの開設を想定しておりますが、この試みを大事に育てることを通じ、将来の地域コミュニティづくりを担う市民形成につながるものと考えております。　来年度後半から開設できますように、地域コミュニティの教育活動を活性化させ、充実させていく観点から、制度設計に努めていく所存でございます。　　　　　　　　　　〔湯浅武志環境担当部長登壇〕 ◎環境担当部長　質問事項４．環境について、(1)マフラーとナンバーについて御答弁申し上げます。　まず、マフラーの改造費についてでございますが、市が補助金を出しているかという御質問ですけれども、市が直接補助金という形では支出いたしてございません。ただし、一般廃棄物収集委託業務ということで、毎年委託料の予定価格を積算するわけですが、この積算の中にマフラーの改造費も含まれております。　この立ち上がりマフラーへの改造といいますか、変更の経緯でございますが、従来のままのマフラーの位置ですと、ごみの投入時、さらにごみの巻き込み時に収集従事者が直接排気ガスを吸い込んでしまい、収集従事者の健康が懸念されたわけでございます。改造されたことにより、健康上の不安が全面的に一掃されたということはございませんが、一定の効果はあるものと考えております。　しかしながら、排出されるガスが足元から出るか、頭上から出るかの違いでございまして、先ほど議員がおっしゃられました排ガス、悪臭等の環境上の問題解決には当たらないことは認識いたしております。今後も直営車両、委託車両を問わず天然ガス自動車等低公害車の導入に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、委託車両の青ナンバー、営業ナンバー、取得状況についてでございますが、石井議員から御質問いただきました前回平成７年１２月議会でございます。御質問いただいた時点では４社１９台が取得いたしておりませんでした。その後の指導によりまして、３社が取得いたし、現在の未取得は１社１台でございます。以上、答弁とさせていただきます。　続きまして、質問事項の４の(2)ごみ袋についてでございますが、先に公明党の渡辺美喜子議員の御質問に答弁したところでございますが、同じ内容となりますが、御答弁申し上げます。　燃やせるごみの収集袋の材質の関係でございますが、本市では紙袋を採用しております。それに至るまでの経過について御説明をしたいと思います。　現在、燃やせるごみは六実と和名ケ谷の両クリーンセンターで焼却しております。六実のクリーンセンター建設にあたっては、古い話ですけれども、昭和５３年２月と３月に地元及び近隣にお住まいの方々から、清掃工場建設禁止の仮処分申請が裁判所に出されたところです。同年９月に和解が成立しまして着工の運びとなりましたが、裁判所の斡旋によりまして結んだ和解条項の中で、六実のクリーンセンターで焼却できるごみの種類が確認されております。　内容を申し上げますと、本清掃工場において焼却されるごみは燃やせるごみと粗大ごみ、資源ごみの可燃部分に限るよう、最大限の努力をするとなっております。当時、本市は４分別収集を採用しておりまして、ビニール、プラスチックは燃やせないごみとして区分されておりました。そのような関係から、燃やせるごみとして紙袋で現在に至っているということであります。　しかしながら、ポリ袋につきましては年々改良されておりまして、焼却しても大丈夫だというような状況になってきております。今後は便利なポリ袋にいずれ改善していかなければいけないというふうに思っておりますので、六実地区の皆さんと締結した和解条項を尊重する立場から、皆さんに説明は必要となりますが、前向きに検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　　　　　　　　　　〔小林捷明健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　質問事項の４．環境についての(3)カラス・ムクドリ対策についてのうち、ムクドリによる健康被害対策について、私から御答弁申し上げます。　ムクドリにはトリサシダニが寄生し、ひなが巣立った後に巣から出てきて人を刺すと言われております。また、戸袋につくられた巣などはひなの巣立ち後、直ちに巣を取り除き、焼却処理するのがよいとも言われております。トリサシダニがアトピー性皮膚炎やアレルギーを起こすことの因果関係は、いまだ明確ではございませんが、カーペット等に生育するチリダニ類は、人は刺しませんが、ダニの死骸やふんを吸い込むことによりアトピー性皮膚炎やアレルギー反応を引き起こすと言われております。　いずれにいたしましても、皮膚炎やアレルギー症状があらわれたときは早期に医療機関で受診し、医師の診断に基づき治療を受けることが大切であります。広報等によりこの旨のＰＲを実施するとともに、市内の９か所にある市民健康相談室及び３か所の保健福祉センターにおいて相談等がありましたら、皮膚科等への早期受診の勧めや巣の撤去、処理についての説明など適切な対応をしてまいりたいと存じます。御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔大川邦和都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項４．環境について、(3)カラス・ムクドリ対策について、ただいま健康福祉本部長答弁の残余の分のムクドリの捕獲や駆除などの具体的な対策は、県とどのように進めていくのかについて御答弁申し上げます。　ムクドリは約２０年ほど前から五香駅前を皮切りに、夕方集団でねぐらを求めて飛来し、その数は２万から３万羽と推定されます。その後、常盤平、新松戸、八柱駅前のケヤキに飛来し、近隣の市民はムクドリの大群が発する鳴き声やふんの悪臭等に悩まされ、多くの苦情が寄せられております。　ムクドリ対策につきましては、先の１２月議会で御答弁申し上げましたとおり、これまでにバードキラーの設置、花火、音波装置、電子音発生装置などさまざまな手法で地元住民とともに実施してまいりましたが、一時的にはムクドリの数を減らすことはできますが、日数を経過しますと、また元の数に戻ってしまい、持続的な効果を上げることができないのが現状でございます。　市といたしましても、解決の糸口がつかめずに、その対策に苦慮しているところでございます。他市の状況を調べたり、山階鳥類研究所に相談しておりますが、これといった解決方法が見つからない状況もございます。　また、ムクドリを捕獲できないかの御質問でございますが、ムクドリを捕獲するには鳥獣保護及び狩猟に関する法律第１２条の規定により都道府県知事の許可が必要でございます。この法律に基づく千葉県有害鳥獣駆除実施要領によりムクドリの捕獲許可数量は５００羽以下となっております。県に確認いたしましたところ、東葛管内におけるムクドリの捕獲許可は、農作物被害を防止するため１５０羽の捕獲許可を与えた事例はあるそうですが、人口が集中した駅前などの街路樹にとまるムクドリの捕獲を許可した事例はないということです。　いずれにいたしましても、捕獲量、捕獲場所、野鳥愛好家等の問題からムクドリの捕獲も極めて難しいと思われます。現在、鳥害の研究機関であります、つくば市にある農林水産省の農業研究センター鳥害研究室におきまして、ムクドリ対策の研究が進められていると聞き及んでおりますので、市といたしましては、その成果を期待しているところでございます。　いずれにしましても、今後ともその対策について県等とも協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔石井弘議員登壇〕 ◆３６番（石井弘議員）　御答弁ありがとうございます。幾つか要望をさせていただきたいと思っております。　まず、大熊さんから京葉ガスのビルですけど、毎回申し上げておりますけども、こうやって毎日過ぎている間に、年間１億4,５００万円は消えていくと。１億4,５００万円あれば、子供たちの対策、今のムクドリ対策だって何でもできちゃうんです。このむだを早く解決してほしい。でき上がるまで毎回質問いたしますから、大熊さん、よろしくお願いします。　次に、マフラーの問題ですけども、補助金という名目ではないけれども、金銭がやはり出ているじゃないですか。出ているんであれば、その因果関係についてしっかりと調査をして、次回の議会までに報告をお願いしたい。　続いて、ナンバープレート。８年も前に言っておいて、まだ一つでき上がっていない。何をやっているんだ、これは。こんなのは癒着だって言われたってしようがないだろう。しっかりしてくれ。次の議会までに、いつまでだったらこれができるかということをはっきり明確に質問するから答えてもらいたい。要望です。　続きまして、ムクドリの問題。ムクドリの問題につきまして関係各部署に来ていただいた。衛生の面では保健福祉課、そして今の鳥獣の問題ではみどりと花の課。なぜみどりと花の課かというと、樹木に鳥がとまるからだそうであります。こんなあほな話がありますか。これは環境問題にも大きな影響を与えていると思います。でありますから、保健福祉課、そしてみどりと花の課プラス環境部の方で三者で一体となって話し合ってもらいたい。そして、できるんであればプロジェクトチームぐらいつくってもらいたい。これは新松戸とかそういうところでの住民にとっては深刻な問題であります。健康にかかわる問題であります。また、新松戸の小学生の中には、そういう気管支炎のようなものを起こしているという事例も上がってきております。それも事例がないからわからないということで踏みつぶしてしまうのか。我々の健康は一体だれが守るんでありますか。ひとつこの三者で県とも協議できるような、ぜひともプロジェクトチームをつくり上げてもらいたい。　それともう１点、寺子屋のラーメンの補助金。それでは、空き店舗対策で今やっておりますけども、このラーメンの企画が非常に波及して、その他の業種の部署から企画書が提出をされた場合には、松戸市としては平等に補助金を出すのかどうか。この辺は一体どうなっているんでありましょうか。きょう言って、きょう答えるのは難しいかもしれませんから、全部６月に聞きますので、ひとつすべてをお答えいただきたいと要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○岡本和久副議長　以上で会派を代表する方の質問を終わります。 △延会 ○岡本和久副議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす３月１２日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本和久副議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす３月１２日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は、以上で延会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２３分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　松戸市議会議長　　　中川英孝　　　　　　　　副議長　　　岡本和久　　　　　　　　　議員　　　吉田博一　　　　　　　　　議員　　　城所正美...